継続課金システムの基礎知識

継続課金システムとは、契約期間中に発生する代金を定期的かつ自動的に徴収するための仕組みを指します。

利用者が解約手続きを行わない限り、登録された支払い情報をもとに毎月や数か月ごとといった定められたスケジュールで、請求が自動的に実行されるのが特徴です。そのため、毎月月謝が発生するスクールやジム、サブスクリプション型のサービスとの相性が良い方法といえるでしょう。

集金方法を現金手渡しや銀行振り込みから自動決済へ切り替える動きが広がっていて、継続課金システムへの注目が集まっています。業務負担の軽減や未回収リスクの低減を実現したいなら、積極的に検討するのがおすすめです。

継続課金システムの分類と向いている業種

継続課金システムと一口にいっても、料金の徴収方法には複数のパターンがあり、それぞれ向いている業種や運営スタイルが異なります。自社のサービス内容に合わない方式を選ぶと、運用負荷が増える恐れもあるため注意が必要です。

ここでは、継続課金システムでよく採用されている3つのタイプについて、特徴と適した業種を整理しながら確認していきます。

定額制

定額制は利用回数や時間数にかかわらず、毎月決まった金額を徴収するタイプです。月額課金制の学習塾や習い事教室、フィットネスジム、ファンクラブなどの運営に適しています。

請求金額が一定であるため、毎月決まった日に決まった金額を請求するシンプルな機能の継続課金システムでも十分に対応できるでしょう。毎月の金額調整がない分、管理しやすいのもメリットです。

従量制

従量制は、利用者が実際に利用した分に応じて請求額が決まるタイプです。クラウドストレージのように保存容量で課金するサービスや、配送代行、時間貸しのレンタルスペースなどさまざまな場面で採用されています。

料金算定の方式にもバリエーションがあり、一定量までは固定で超過分のみ追加請求となる「定額従量制」や、利用量が一定水準に達するごとに段階的に金額が変わる「階段従量制」などがあります。

従量制を採用している場合は、請求額を毎回調整する必要があるでしょう。管理画面が使いやすく、手軽に調整できるサービスを利用するのがおすすめです。

併用型

併用型は定額の基本料金と、利用量に応じた従量料金を組み合わせたタイプです。電気料金やガス料金、ウォーターサーバーなどが併用型に該当します。

利用が少ない月でも基本料金分の収益が確保できるため、経営の安定につながる点が魅力といえるでしょう。利用者にとっても、基本的なコストと自身の利用分を分けて確認できるため、使用量が分かりやすくなります。

併用型を採用しているなら、従量制と同様に請求金額を調整しやすいシステムを選ぶとよいでしょう。

継続課金システムに搭載されている主な機能

継続課金システムは、月々の集金業務を支える複数の機能が組み合わさっています。どのような機能が用意されているのかを理解しておくと、自社に合うおすすめのサービスを見極めやすくなり、導入後のミスマッチを防げるでしょう。

ここからは、継続課金システムに搭載されている代表的な4つの機能について、それぞれの役割を順番に確認していきます。

支払い情報の管理

継続課金システムには、利用者一人ひとりの支払い情報を管理する機能が搭載されています。クレジットカード番号や口座情報といった情報を、安全な環境で保存しているのが一般的です。

新規申込時にWebフォームや専用URL経由で必要な情報を登録し、解約時には自動的にデータが削除されます。また、クレジットカードの有効期限が切れそうなときは利用者に通知を送り、更新を促す機能を搭載しているものもあります。

請求の実行・管理

登録された支払い手段に対して、実際に請求する機能も搭載しています。これは誰にいくら請求するのか、支払期限はいつかなどの必要な情報を取得し、請求情報を作成する機能です。

請求書の作成・送付機能を備えているシステムもあり、うまく活用すればヒューマンエラーによる請求ミスを予防できるでしょう。

また、請求を実行した後はいつ入金があったのか、未納になっていないかなどを管理します。多くの継続課金システムでは、これらの管理も一元化が可能です。

決済の実行・管理

請求情報に沿って実際に決済するために必要なのが、決済の実行・管理機能です。指定された日に登録されたクレジットカードや銀行口座に対して請求し、代金を回収します。

残高不足や有効期限切れによって決済ができなかった場合に備え、リトライ機能を備えたサービスも少なくありません。新たに継続課金システムを導入するときは、未納やシステムトラブルに備えて、リトライ機能の有無やコンビニ決済など代替手段への切り替え可否を確認しておくとよいでしょう。

入金管理

決済処理の結果を会員ごとに突き合わせ、入金状況を可視化するのが入金管理機能です。手作業で行うと負担が大きい消込作業も自動で処理されるため、誰が支払い済みで誰が未収なのかを一目で把握できます。

決済エラーが発生した際に自動的にメールで通知したり、催促したりできる機能を搭載しているものなら、回収漏れを予防しやすいでしょう。管理機能が使いやすければ業務負担を軽減できるため、導入時には専用システムの充実度と使いやすさをチェックしましょう。

継続課金システム利用時の請求・決済フロー

継続課金システムを使った代金回収は、利用者・事業者・決済を行う代行業者の三者で役割を分担しながら進みます。具体的な流れは、以下の通りです。

1.利用者がサービス申込時にクレジットカード番号や口座情報などの支払い情報を登録
2.事業者が利用者と請求金額をまとめた請求情報を作成
3.代行業者が指定日に決済処理を実行し、カード会社や金融機関から代金を回収
4.決済結果が管理画面に反映
5.代金が代行業者を経由して事業者の口座へ入金される
6.未収分を再請求や督促の対象として管理

上記の処理の多くが自動化されるため、毎月の集金にかかる手間を減らせます。また、回収漏れも防ぎやすくなるため、日々の業務効率を大幅に高められるでしょう。

継続課金システムを選ぶ際のポイント

継続課金システムは、サービスを提供している代行業者ごとに、対応している決済手段や料金体系、機能の充実度が大きく異なります。便利に利用して業務効率を高めるには、自社に合うものを選ぶことが大切です。

そのためには、いくつかの観点から比較・検討することが欠かせません。ここでは、継続課金システムを選ぶときに押さえておきたい5つのポイントを解説します。

対応している決済手段

継続課金システムを選ぶうえで、まず確認しておきたいのが対応している決済手段の幅広さです。利用者によって使いたい決済手段が異なるため、顧客層を踏まえて検討するとよいでしょう。継続課金で利用される代表的な決済手段は、以下の通りです。

• 口座振替
• コンビニ決済
• クレジットカード決済
• キャリア決済
• スマホ決済

継続課金システムを導入するときは対応している決済手段をチェックし、必要なものがそろっていることを確認しましょう。

請求サイクルと契約条件

請求サイクルを柔軟に設定できるかも、重要なポイントです。例えば、月ごとの集金が基本であっても、15日までに契約した利用者は毎月15日に、15日以降に契約した利用者は毎月末に請求するなど、複数の請求パターンがあるサービスもあるでしょう。

そのため、自社のビジネススタイルに適した請求サイクルを設定できるか確認しておくことが大切です。

併せて、利用者数がそこまで多くないサービスでは、契約条件も確認しておきましょう。代行業者の中には、最低請求金額や月ごとの請求件数に縛りを設けているケースもあります。

イニシャルコスト・ランニングコスト

継続課金システムの導入・運用にかかる費用は、大きく分けて初期費用・月額基本料・請求1件あたりの手数料の3つに分類されます。初期費用は契約するときにまとめて支払う費用、月額基本料は毎月発生する基本的な費用です。月額基本料に、請求1件あたりに発生する手数料が加算され、その月の利用料が決まります。

サービスによって料金体系が異なるため、導入するときはきちんと試算して無理なく継続できるコストであるかをチェックしましょう。利用者数や請求頻度を考慮し、費用対効果を見極めることが大切です。

セキュリティレベル

利用者の個人情報や決済情報を扱う以上、セキュリティ対策は妥協できないポイントです。例えば、クレジットカード決済であれば、国際的なセキュリティ基準であるPCI DSSに準拠しているかを忘れずにチェックしましょう。

併せて、第三者機関による認証の取得状況や、情報漏えい時の補償体制まで踏み込んで確認しておくとより安心して利用できます。

外部システムとの連携機能の有無

すでに何らかの利用者管理ソフトや会計ソフトを活用しているなら、それらと連携できる継続課金システムを選ぶのがおすすめです。連携機能があればデータを手入力したり照合したりする必要がなくなり、業務をさらに効率化できます。

また、連携が難しいときは、継続課金システム側で利用者の管理などができないか検討してみるのもおすすめです。

代金回収におすすめ！継続課金システム3選

ここからは、毎月の集金業務を効率化したい方に向けて、厳選したおすすめの継続課金システムを3つ紹介します。それぞれ対応する決済手段や料金体系、サポート体制などに特徴があり、自社の規模や運営スタイルによって相性が変わります。

導入後のミスマッチを防ぐためにも、この機会に各サービスを比較・検討してみましょう。

リコーリース

リコーリースの集金代行サービスは、1984年から40年以上の提供を続けており、多くの事業者での導入実績があります。対応する決済手段は口座振替とコンビニ決済の2種類で、初期費用は0円、請求件数1件から利用可能です。

口座振替は、全国の都市銀行・地方銀行をはじめ、ゆうちょ銀行・ネットバンクなど全国ほぼ全ての金融機関に対応。コンビニ決済では、全国のコンビニやスーパーマーケットなど66,000店舗で支払いができ、提携先の多さによって利用者の利便性を高められるというメリットがあります。

サービスを使わなかった月は基本料金もかからないため、利用者数が少ない状況でも利用しやすいでしょう。導入前後のサポートも充実しており、万が一のときの対応体制を重視する方にもおすすめです。

なお、オプションサービスとして、口座登録をネット上で完結できる「ネット口座振替受付サービス」や、キャッシュカードを専用端末に差し込み暗証番号を入力することで口座振替が完了する「ペイジー口座振替受付サービス」も提供しています。口座振替導入時の手続き負担を軽減したい方にも最適です。

リコーリースの集金代行サービスについて詳しく知りたい方はこちら！

SBペイメントサービス

ソフトバンクグループが運営するSBペイメントサービスは、EC・実店舗問わず多くの事業者に導入されている決済代行サービスです。クレジットカード・コンビニ決済・キャリア決済など多種多様な決済手段に対応していて、利便性が高いのが魅力といえます。

AIによる不正検知機能など、安全性を高める機能も充実しているのも特徴です。非対面決済・対面決済をセットで導入したい方に向いています。

参照：SBペイメントサービス

サブスクペイ

株式会社ROBOT PAYMENTが提供するサブスクペイは、累計14,000社以上の導入実績を持つ、継続課金・サブスクリプションビジネスに特化した決済代行サービスです。クレジットカード・口座振替・コンビニ決済・銀行振り込みなど幅広い決済手段に対応していて、一人ひとりが自分に適した決済方法を選べます。

利用者情報や決済情報など、関連する情報もまとめて管理可能です。保有している利用者に関する情報をワンストップで管理したい方にとって、おすすめの継続課金システムといえるでしょう。

参照：サブスクペイ

まとめ

定期的な代金回収を自動化してスムーズにするには、継続課金システムの利用がおすすめです。継続課金システムにはさまざまなタイプがあるため、自社のビジネススタイルに合ったものを選びましょう。

これから継続課金システムを導入しようと考えているなら、口座振替とコンビニ決済をまとめて導入できるリコーリースをご検討ください。初期費用は無料で、利用しなかった月は月額基本料もかかりません。小規模な事業者でも使いやすい仕組みと丁寧なサポートで、業務効率化をサポートします。