売掛金や未収収益とはなにが違う？未収入金の定義や注意点について

こんにちは。リコーリース集金代行サービスライターチームです。

企業経理を管理する際、「未収入金」は勘定科目として適用可能か否かをしっかり確認しておきたいところです。未収入金は基本的に取引が成立した後に入金される場合の勘定科目ですが、その点だけに着目すると「売掛金」や「未収収益」と判別しにくくなります。今回は正しく企業経理を行うために未収入金の定義、売掛金や未収収益との違い、仕分け時の注意点などを見ていきましょう。

• 1.未収入金とはどういうものなのか？
• 2.売掛金や未収収益との相違点
• 3.未収入金・売掛金・未収収益の区分をするべき理由
• 4.未収入金を扱うときに注意したいこと

1.未収入金とはどういうものなのか？

未収入金は回収していない金額を計上するために用いる勘定科目ですが、正しく扱うためにはしっかり理解を深めておく必要があります。まずは未収入金の定義や仕分け方法などについて掘り下げてみましょう。

定義

未収入金は「自社事業の商品・サービス以外の何かを提供した対価として、後から代金が入金される」というケースで使用される勘定科目です。一例としては自社所有の土地や、営業活動で使用している社用車・その他備品などを売却して得た金銭などが挙げられます。こうした不動産や固定資産に加えて、有価証券の譲渡・売却も未収入金に該当するので覚えておきましょう。使用しているフォーマットや経理ソフトによっては「未収金」と表示される事がありますが、意味は未収入金と同じなので安心してください。

一般的に経理では決算期に合わせて貸借対照表を作成します。バランスシートとも呼ばれるこの書類は、事業者の経営成績と財務状況を明らかにするためのものです。内容は大まかに「資産の部」「負債の部」「純資産の部」の3つで構成されており、未収入金はこのうち資産の部に分類されます。また、未収入金で回収する金銭は原則として「該当する決算期後1年以内に回収予定」である事が条件なので併せて覚えておきましょう。

仕分け方法

未収入金は「取引の成立」と「実際の入金」のタイミングが異なるため、経理に慣れていないうちは仕分け方に迷ってしまうという人も少なくありません。まず基本的な考え方として、未収入金は仕分け時点で入金されていないとしても1年以内の入金で資産が増える事が前提となっています。したがって、帳簿上では左側の「借方」で入力して問題ありません。帳簿では貸借対照表の資産を借方、負債と純資産を貸方として入力します。

例えば業務で不用になったPCを5万円で売却したとして、後日買取金額を受け取るケースを考えてみましょう。PCを売却した時点で現金は手元に入っていませんが、仕分帳には「未収入金」として借方金額5万円を借方科目に入力します。この時、貸方科目には「雑収入」として同額の5万円を入力してください。ここでは未収入金という資産が増えた一方で、本来入金されているハズの雑収入が減少していると考えます。なお、仕分けの原則として借方と貸方の金額は必ず一致させる必要があるので覚えておきましょう。後日、入金が確認出来たら借方科目を「現金」として借方金額5万円を入力し、貸方科目を「未収入金」で貸方金額5万円と入力します。

未収入金の処理は上記のような二段階の流れで行われるのが基本です。ただし、場合によっては自社が債権を放棄して未収入金の回収を断念するケースもあります。例えば上記のケースで回収を断念した場合は借方科目を「貸倒損失」として借方金額5万円を入力、貸方科目を「未収入金」として貸方金額5万円を入力してください。自社の意向に関わらず未収入金の回収が困難になった場合も、同様に「貸倒損失」として鞍替えする事が出来ます。

回収が1年を超えた場合

未収入金として仕分け出来るのは1年間が限度とされているため、発生から1年以上経過した場合は別の科目として振り替える必要があります。その際に用いられるのが「長期未収入金」と呼ばれる勘定科目です。長期未収入金は「決算日の翌日から回収まで1年以上かかる見込みがある未収入金」と定義付けられています。未収入金は経理上「流動資産」になっていますが、長期未収入金は「固定資産」という扱いです。流動資産と固定資産は貸借対照表での表記場所が異なるので、誤って計算しないように十分注意しましょう。

決算から回収まで1年以上の期間が想定される場合に、固定資産として振り替えるというのは未収入金に限った事ではありません。借入金や前払費用といった勘定科目についても、回収までに1年以上を要する場合は固定資産として扱う事になります。経理ではこのルールを「1年基準」もしくは「ワン・イヤー・ルール」と呼ぶので覚えておきましょう。ただし、棚卸資産についてはこの仕組みが適用されず必ず流動資産として扱うので注意が必要です。

2.売掛金や未収収益との相違点

勘定科目の中でも「売掛金」と「未収収益」の2つは未収入金と混同しやすいものです。ここからはこれら3つを正しく使い分けるために、売掛金と未収収益が未収入金とどのような点で異なるのかを解説します。

売掛金との相違点

売掛金とは会社の本業による営業活動の対価として、後々金銭を受け取る債権に用いる勘定科目です。平たく言えば自社の商品やサービスを提供して、後払いで入金される債権の事を指しています。未収入金は自社事業に直接関係ないところで発生する債権ですが、売掛金は自社の営業活動によって生み出された債権であるという点が大きな違いです。なお、回収に1年以上かかる未収入金は流動資産から固定資産に振り替えられますが、売掛金はその限りではなく流動資産のまま扱っていく事になります。

売掛金についてはもう1点、時効が存在するという事に気をつけておきたいところです。売掛金は一定期間が経過すると債権回収の権利を行使出来なくなりますが、その期間は自社が提供したサービスの内容によって異なります。例えば飲食費や宿泊費の時効は1年間と短めの設定です。商品の販売代金は2年間、建築費用は3年間が時効になっているので留意しておきましょう。

未収収益との相違点

未収収益は事業本来の営業活動以外で使用される点で未収入金と共通しており、名称も似通っている事から間違いやすいポイントです。未収収益と未収入金の違いを理解するには「対象となるサービスに継続性があるかどうか」という点に注目しましょう。未収収益は継続的な入金が想定されるもの、未収入金は基本的に単発の入金が対象となります。例えば営業活動以外に不動産投資で資金運用を行い、継続的な収入がある場合は未収収益として処理する事が可能です。金銭の貸付に付随する利息による収入も未収収益の一種としてカウントします。未収入金は単発の利益発生であるため、商品・サービスの提供が完了するタイミングが明確で計上時期が分かりやすいです。一方、未収収益はサービスによる収入が継続するため、決算日に合わせて途中経過から収益金額を計算して計上する必要があるので注意しましょう。

3.未収入金・売掛金・未収収益の区分をするべき理由

未収入金・売掛金・未収収益はそれぞれ異なる定義を持つ勘定科目ですが、「将来的に代金を受け取る権利を有している」という点については共通しています。わざわざ使い分ける必要があるのか疑問に感じる人も少なくないでしょう。実際、この3つの勘定科目についての違いを区別しなくても確定申告は可能です。しかし、未回収の金銭について内容を明確にしておく事は、企業財務を健全に保つ上で重要な取り組みであると言えます。未回収金について税務署から問い合わせがあった際も、詳しい事情が分かっていれば安心です。

会社経営に関する資金の流れを把握するという意味でも、未収入金・売掛金・未収収益の区別は有意義となります。例えば未収入金と売掛金は会社の本業に関わるものであるか否かが大きな違いです。この両者をしっかり区別しておく事で、営業活動で未回収の金銭がいくらあるのかを正確に把握出来るようになります。

さらに、未収入金と未収収益は計上時期・仕分け方法に違いがあるため、正しく理解しておく事で経理のミスを未然に防げるようになります。未収収益は長期にわたる利息や賃貸料による収入を期間配分で得るという点が特徴です。そのため、決算期をまたいで年度が切り替わっても未収収益の金額変動は比較的少ないと言えます。一方の未収入金は突発的な後払いで発生するケースも多いので、年度ごとの金額変動が多めです。単発収入と継続収入を比較検討するという意味でも、未収入金と未収収益の違いを理解する事は有益となります。

4.未収入金を扱うときに注意したいこと

経理で未収入金を扱う際には、いくつか気を付けておきたいポイントがあります。以下の4つの事に注意しながら、適切な会計処理を心がけましょう。

会計処理の方法

会社によっては未収入金の会計処理を「現金主義」で行っている場合があります。現金主義とは金銭の受領や支払いが行われたタイミングで会計処理を行う方法です。しかし現金主義では資産を売買した際に発生した売却損益や、売却先への債権残高などのチェックが出来ません。決算のタイミングで過去や未来の費用を正確に把握しておくためには、現金主義は向いていないのです。未収入金の会計処理でトラブルを防ぐためには、原則として「発生主義」で行うようにしましょう。発生主義とは現在の時点の預金の支出や支払いに関係無く、支出や収入の必要性が発生したタイミングで計上する会計処理の方法です。こうする事で見かけの資産に惑わされる事なく、実際に運用されている資産を正確に把握出来るようになります。

融資を受ける際の決算書

事業を展開していく中で、銀行を中心とする金融機関から事業資金の融資を受ける事は珍しくありません。効率的に事業を進めていくためには、こうした外部からの資金調達が重要なカギを握るケースも多いでしょう。しかし金融機関からの融資を受けるためには、所定の与信審査を受けて通過する必要があります。審査の際は決裁書や勘定科目内訳明細書といった書類を金融機関に提出する事になりますが、ここで厳しくチェックされるのが未収入金・売掛金・未収収益なのです。

一般的に与信審査では売掛金が多く、未収入金は少ない方が望ましいとされています。売掛金は企業が本分としている事業による収入であるため、営業利益が高いと見なされるのです。本来売掛金として処理すべき営業債権を誤って未収入金にカウントしてしまうと、その分未収入金の額が膨れ上がって金融機関からの信用を得にくくなります。ただし売掛金が多過ぎると、回収出来ていない不良債権を抱えていると見なされるので注意が必要です。また、未収入金が不自然に多いと不正会計の疑いをかけられる事もあります。

回収予定経過残高と取引相手の信用状態

未収入金は本来自社に入っているべき金銭を、一時的に先延ばしにしている状態です。したがって未収入金の残高管理には細心の注意を払い、決算日が近くなったら回収予定日を過ぎている未収入金が無いか確認するようにしましょう。仮に取引先からの入金が遅れているとしても、その原因は様々です。単純に支払いを失念していた場合もあれば、相手方の財務状況が悪化して支払う事が出来ないというケースもあります。自社と相手方で入金に関する認識が食い違っていると、未収入金の回収予定が曖昧になってしまう可能性があるのです。

未収入金の回収は大前提ではありますが、止むを得ない状況であれば債権回収に乗り出したり債権を放棄する事も検討する必要が出てくるでしょう。回収可否の判断を迅速にする事が自社の損失やリスクを最低限に抑える方法です。取引相手の信用状態によっては貸倒引当金を計上して、決算期間の正確な損益を計算出来るように準備しておく必要もあります。

経過勘定の処理

細かい区別を抜きにして未収収益を未収入金として管理する場合は、経過勘定に従って特殊な処理を施す必要があります。経過勘定は既にサービスを提供あるいは享受しているものに適用される勘定科目です。実際の金銭がやり取りされない場合に「見越し」もしくは「繰り延べ」の2つの方法で処理します。このうち未収収益は「収益の見越し」という分類になるので覚えておきましょう。見越しとはサービスの提供や享受による金銭の支払い・受領が決算期をまたいで次期にずれ込むものを、当期の収益や費用として会計処理する方法です。なお、繰り延べでは当期に発生した収入や支出を次期以降の収益・費用として会計処理します。経過勘定に関する知識は未収入金の管理においても重要なので理解を深めておきましょう。

　　

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売掛金や未収収益と混同されがちな未収入金ですが、金融機関の融資や税務署の調査を受ける際は重要なポイントです。違いをしっかり理解し、健全な経理を実現しましょう。また、未収入金の件数が膨大になると管理にかかる手間も増えて回収予定日を見逃しがちです。そんな時はリコーリースの集金代行サービスを利用して、請求や入金確認の手間を省きましょう。まずはフリーダイヤル・問い合わせフォームから相談してみてください。