事前決済が向いている業種は？導入するメリットや注意点も解説

こんにちは。リコーリース集金代行サービスライターチームです。

商品・サービスを提供する事業者は、用いる決済方法により売り上げやキャンセルによる損害が大きく変わります。事業の内容にあわせて、最適な決済方法を選ぶことで事業を成功させることができるでしょう。今回は、決済方法の中で利用前に支払を済ませる事前決済に注目して、導入のメリットや注意点などを解説していきます。

• 1.事前決済とは？
• 2.事前決済を導入するメリット
• 3.事前決済の導入に向いている業種は？
• 4.事前決済を導入する際の注意点
• 5.事前決済システムを選ぶときのポイント

1.事前決済とは？

事前決済とは、店舗の予約を入れる時点で決済を完了させる決済方法です。クレジットカード、電子マネー、QRコードといった現金を必要としない決済手段（キャッシュレス決済）を用いることからキャッシュレス決済の一種と言えます。Webサイトやアプリから店舗の予約を入れるときに、利用するキャッシュレス決済の種類を選択し必要な情報を入力することで瞬時に決済が行えます。

通信環境の充実とPCやスマホなどの端末の普及により、キャッシュレス決済で日常的な買い物を済ませる人が増えてきました。消費者庁の発表している『キャッシュレス決済の動向整理』によると、キャッシュレス支払決済比率の推移は2010年で13.2％だったのが2021年には32.5％まで拡大しています。また、かつては予約を入れる方法といえば電話が主流でしたが、時間と場所を問わず手軽に利用できるWebサイトやアプリの利用を選択する人が増えています。このような社会の変化に従い、事業者側も事前決済を導入しやすくなりました。

2.事前決済を導入するメリット

事業者が、決済方法として事前決済を導入するのは色々なメリットがあるからです。ここでは、事前決済を導入することに、どのようなメリットがあるのかを解説していきます。

直前キャンセルやNo Showの抑止になる

事前決済を導入するメリットのひとつが、予約を入れた客が事前キャンセルやNo Show（予約をしたにも関わらず姿を見せないこと）を抑止できることです。事前キャンセルやNo Showの被害は、飲食店や宿泊施設などでよく見られるものですが、店舗に大きな損害をもたらす行為です。飲食店であれば、料理を提供するために仕入れた食材やサービスを提供するための準備が無駄になります。宿泊施設でも料理が無駄になるだけでなく、空室が発生したことで宿泊代金を得られなくなり収益が減ることになるでしょう。余裕のあるキャンセルなら新たな客を呼び込んで埋め合わることもできるでしょうが、予約日直前の事前キャンセルやNo Showだと、それも不可能です。

事前キャンセルやNo Showには、従業員の働く意欲を削ぐことも懸念されます。時間と手間をかけて準備をしたのに、無駄になってしまえば従業員は失望します。そのようなことが立て続けに起これば、準備をしても事前キャンセルあるいはNo Showになるかもしれないということから、手を抜いて仕事をするようになるでしょう。従業員の仕事の質が低下すれば、店舗の評判は下がり客足が遠のきます。結果として、売り上げが下がることも考えられます。

頻発すれば損害により経営が傾く恐れもある事前キャンセルやNo Showですが、事前決済を導入することで問題を解決できます。事前キャンセルやNo Showを行う心理的な背景にあるのは、損をするのは店舗であって客ではないという自己中心的な考えです。Webサイトやアプリで簡単に予約できるので、正式な予約ではなく仮予約のような意識を持っている人もいるのでしょう。そのことが、事前キャンセルやNo Showをする罪悪感を軽くしていると言えます。場合によっては、店舗が損害賠償請求をすることもありますが、その手続に要する費用や時間を考えて泣き寝入りする店舗が少なくありません。

そこで事前決済を導入しておけば、決済は予約時に完了します。事前キャンセルやNo Showで損をするのは、これまでと違い店舗ではなく客です。利用するのかわからないのに仮予約を入れるということは防げるので、事前キャンセルやNo Showをしようとは思わなくなるでしょう。また、事前キャンセルが発生したとしても、すでに支払われた代金からキャンセル料を取れるので、音信不通や支払い拒否でキャンセル料が取れなくなるということはなくなります。

会計業務を効率化できる

事前決済は、予約時に決済が完了します。それによって、店舗の会計業務は効率化できるというのがメリットです。事後決済であれば、レジでスタッフが決済の手続きを行わなければいけません。現金を扱うとなれば、レジにお金を入れて釣り銭を渡す作業が必要です。レジでの作業を行っている間は、客を待たせることになります。混雑しているときには、レジの前に会計待ちの客が行列することになるでしょう。長く待たせてしまうと、客は不満を抱くことになります。さらに、現金は釣り銭となる硬貨や紙幣の準備が必要です。そのために金融機関で両替をする手間がかかりますし、釣り銭切れとなったときに客に多大な迷惑をかけます。

閉店後には現金の過不足を確認するべくレジ締め作業を行います。もし、過不足があれば、帳簿上で処理しなければいけませんし、原因を突き止めなければならないでしょう。事後決済は、決済を行うときだけでなく前後にも多くの時間と手間を必要とすることがわかります。それが事前決済の導入することで、状況が変わります。客はレジに並ぶ必要はなく現金でのやり取りもなくなるので、会計業務に時間と手間を費やすことはなくなり客はスムーズに退店できます。レジ内の現金に過不足が起きるトラブルもなくなるでしょう。

事前決済の導入で日常的な会計業務から解放されたスタッフは、その分の労力を接客や片付けなどの作業に集中できるので、サービスの質は向上できます。サービスの質が向上すれば、顧客満足度も高まりリピーターを獲得しやすくなります。また、会計業務を効率化し時間のロスがなくなれば店の回転率も良くなるので、多くの客に対応できるというメリットもあります。他にもメリットを挙げるならば、スタッフの業務が少なくなることで勤務時間の短縮や人員の削減が可能となり人件費の節約ができます。

インバウンド客を取り込みやすい

事前決済を導入すれば、日本経済に多くの恩恵をもたらすインバウンド客（訪日外国人客）を取り込むことができるでしょう。その理由は、インバウンド客にとって厄介な存在である言語の壁を気にせず決済ができるためです。世界遺産に認定される観光地が増えたり、サブカルチャーの聖地として認識されるようになったことで、インバウンド客は増えています。しかし、日本語は独自の文法や発音などを用いており、世界的にも難解とみなされている言語です。そのため、電話での予約や店舗での決済はインバウンド客にとって大きな負担となっています。それに加えて、言語の壁で円滑なコミュニケーションを阻害されることで、会計時に誤解が生じトラブルが起きやすいことも問題です。

事前決済を導入するにあたって多言語に対応した予約・事前決済のシステムを導入しておけば、予約から決済まで必要な作業は全てWebサイトやアプリで完結します。予約や会計時のトラブルを未然に防ぐことも可能です。事前決済の導入に関して、現金決済が根強い日本とは異なり海外ではキャッシュレス決済が普及しているというのも重要なポイントです。キャッシュレス決済が使える事前決済は、インバウンド客との親和性が極めて高い決済方法と言えます。その結果として、インバウンド客が訪日した際には、利便性の高い事前決済を導入している店舗が選ばれやすくなります。事前決済を導入することで競合と差別化を図ることができれば、多くのインバウンド客を取り込み売り上げを増やせるでしょう。

顧客のニーズに合わせた施策を打ちやすい

事前決済の導入には、顧客のニーズにあわせた施策を打ちやすいというメリットがあります。事前決済で予約・決済をするときに、氏名や連絡先などを入力することになるので、容易に顧客情報を集められるというのが理由です。通りすがりに来店した客の場合、どこの誰かということは話をしないとわかりません。しかし事前決済であれば、客の方から必要な情報を提供してくれるので、性別、年齢、提供した商品・サービスといった顧客情報にあわせて、再来店を促すアプローチができます。例えば、よく注文される商品・サービスを分析して新商品・新サービスの開発をしたり、セールの情報をメールで配信することで興味を持った客を引き寄せたりすることができるでしょう。

顧客の利便性が向上する

事前決済を導入することで、顧客の利便性が向上するというメリットも期待できます。店舗で決済を済ませるためには、現金やクレジットカードを持ち歩かなければいけません。そうなると、釣り銭の受け渡しなどが面倒ですし、クレジットカードの情報を盗まれるというリスクも生じます。そういったことを煩わしいと思っている客にとって、来店時には現金・クレジットカードを持っていなくても良いし会計の手間も省ける事前決済は便利です。さらに、事前決済は、事前にいくら支払うのかを確認できます。金額に納得してから予約・決済をすることができますし、来店してから追加請求されることもないので安心です。

利便性を高めるということでは、事前決済なら需要の高い決済手段に対応できる点も重要です。キャッシュレス決済を日常的に使っている人は、利用したいクレジットカードのブランドや、電子マネー決済・QRコード決済の種類を決めています。そのため、利用したいキャッシュレス決済に対応していない店舗だとわかれば、対応している店舗へと流れていくことになるでしょう。特にクレジットカードは、需要の高い決済手段であり対応していない店舗は、かなりの潜在顧客を失うことになることは留意しておきたいところです。以上を踏まえてキャッシュレス決済ができる事前決済を導入しておけば、顧客の利便性は向上し利用しやすくなります。

予約時に決済を済ませる事前決済ならではの特典をつけることで、顧客の利便性を向上できます。例えば、予約者特典で、割引や商品のプレゼントなどを用意しておけば、顧客はお得で便利だから繰り返し来店してみたいと思うようになるでしょう。利便性を向上することが集客力を高めることになり、ひいては収益を増やせるということで店舗に大きなメリットをもたらします。

3.事前決済の導入に向いている業種は？

事前決済の導入を検討するならば、業種との相性を調べておくと良いでしょう。ここでは、事前決済の導入に向いている業種を解説していきます。

飲食店

飲食店は、事前決済の導入に向いています。それは飲食店に大きな打撃をもたらすNo Showを抑止できるということだけでも、大きなメリットになるためです。予約を無断でキャンセルされてしまうと、本来ならば得られるはずだった代金が入らないだけでなく、用意した食材の仕入れ代や調理や接客に費やした労力が無駄になります。キャンセル料を支払ってもらえれば、損害をカバーできるのですが、No Showをするような人は連絡先がわからなかったり連絡できても素直に支払ってくれなかったりして店舗が損害を全て負担しなければいけません。

事前決済を導入すれば、本当に利用したい人だけが予約するようになるのでNo Showは発生しにくくなります。キャンセルが発生してもキャンセル料を取れるので、店舗の損害を最小限に抑えられます。さらに、レジでの会計は不要なので、そこに割いていた労力を食事の提供や後片付けに使えるようになります。モバイルオーダーと事前決済を組み合わせることでテイクアウトやフードデリバリーなどの利用法を促すことができます。こういった取り組みで顧客の利便性の向上ができれば、新規顧客やリピーターの獲得ができ売り上げを増やすことができるでしょう。また顧客情報が手に入るので、ニーズに合わせてメニューの開発・改良をしたり、キャンペーンの告知をしたりできることもメリットです。

宿泊施設

宿泊施設は、事前決済を導入することで様々な業務負担やリスクを軽減できるし、売上の向上を期待できるということで向いています。まず業務負担を減らせるというのは、事前決済を導入しておけばフロントで宿泊客は決済をする必要がなくなることが理由です。フロント業務の負担が減れば、他の業務に集中して取り組んだり人手を減らして人件費を削減したりすることもできます。近年ではスマートチェックと言って、宿泊客の持つスマートフォンの画面に表示したQRコードを専用端末にかざすことでチェックインが行えるサービスもあります。事前決済と同時にスマートチェックを導入しておけば、フロントが無人でも宿泊施設を運営でき顧客の利便性も高まるでしょう。

続くリスクの軽減というのは、無断キャンセルの抑止とキャンセル料を確実に取れるという意味です。事前決済をしているのに、無断キャンセルをしようと思う人は少ないでしょう。キャンセル料も、支払われた宿泊代から差し引くというやり方にすれば取り逃すことはありません。他には、宿泊施設が向いている理由として、インバウンド客の存在が挙げられます。キャシュレス決済に慣れており日本語でのコミュニケーションが難しいインバウンド客の場合、予約と同時に事前決済ができる宿泊施設の方が便利だからと選んでくれます。インバウンド客を上手に取り込むことができれば、宿泊施設は安定した売り上げを期待できます。

各種スクール

各種スクールが、事前決済の導入に向いている理由は多様な契約に対応しやすいことが理由です。各種スクール・ジムには、1回のレッスンごとに料金を支払う都度課金の会員もいれば、月会費など定期的に料金を支払う継続課金の会員もいます。中には、体験・見学など正式な会員になっていない人も混ざっています。フロントで決済をするやり方では、契約にあわせて変わる料金を毎回確認しなければいけないのでスタッフの負担が重くなります。そこで、事前決済を導入しておけば、契約にあわせて自動的に料金を請求できるのでスタッフの手間は大幅に軽減できます。都度課金も継続課金も、体験・見学も金額を間違えることなく決済を済ませられます。

オンラインレッスンの場合、レッスンの予約と同時に決済を済ませられることが相性の良さにつながっています。決済を済ませておけば、事前キャンセル・無断キャンセルは抑止できるので、機会損失は減り安定した売り上げを期待できます。他にも事前決済で使われた情報は、レッスンで必要となる用品・教材の購入代金の引き落としにも使えます。用品・教材の購入代金を請求するために費やしていたフロント業務の負担は、事前決済を導入することで削減できます。

レジャー施設・イベント業

レジャー施設・イベント業が事前決済の導入に向いているのかというと、まずNo Showの被害を抑止できることが理由として挙げられます。事前決済を済ませていれば、客側にNo Showをするメリットはなくなります。やむを得ない理由がない限りは、必ず来ようとするでしょう。もし交通事情などで遅れるときも、キャンセル扱いになったら損をするので連絡をするようになります。結果としてNo Showを抑止できます。

イベントによっては、人気があり抽選予約で当選した客だけが行けるものもあります。そのようなイベントでも、事前決済を導入によりNo Showを抑止できるのは大きなメリットです。当選したけど無断キャンセルした客がでれば、抽選に外れた客は自分が行きたかったのに不満を抱き直接的・間接的にクレームを出すことになるでしょう。そのクレームが大きな騒ぎとなれば、イベントのイメージが傷つき今後の集客に影響がでてしまいます。事前決済によりNo Showを抑止できれば、イベントのイメージは保たれます。

他にも、事前決済の導入にレジャー施設・イベント業が向いている理由として、入場者数を事前に把握できるのでキャンセルが出たときには当日券の枠を増やして調整ができる、顧客は事前決済により窓口でチケットを購入せずに済むので入園時の待ち時間が短くなるということも挙げられます。

4.事前決済を導入する際の注意点

事前決済の導入には、多くのメリットをもたらしますが注意すべき点もあります。例えば、店舗に損害をもたらすNo Showの抑止はできても、完全になくすことはできません。悪質なケースを想定して無料でキャンセルできる期間や予約日直前のキャンセル料金などをキャンセルポリシーという形で明確に定めておき、予約に使うWebサイトやアプリに記載しておきましょう。強固なセキュリティ対策も必要です。事前決済を導入すれば、顧客の氏名やクレッジットカード番号などの個人情報を集めることになります。万全を期して管理をしないと、その個人情報が漏洩して顧客に被害を与えることになるでしょう。また、個人情報の扱いが雑だと信頼を損なうことになります。

5.事前決済システムを選ぶときのポイント

事前決済の導入で必要となるのは、事前決済システムです。事前決済システムを提供する企業は数多くあり、個々の特徴をよく理解した上で選定しましょう。その際には、候補となる事前決済システムの良い点だけでなく悪い点も確認しておくことで正しい判断を下せます。また、業種ごとに適した事前決済システムというのもあります。同業種で事前決済システムを導入しているのであれば、その評判を調べて高評価を得ているものを選びましょう。あとは、事前決済システムの利便性に直結することとして、対応する課金方式や決済方法の種類も確認しておくことをおすすめします。客層にあわせて必要な機能が搭載されているものを選べば、売上の向上に役立ちます。

　　

集金代行サービスの利用も1つの選択肢

事前決済を導入すれば、店舗に損害をもたらすNo Showの抑止や業務の効率化、集客力の向上といった効果を期待できます。しかし、集金に関する便利なサービスは他にもあり、リコーリースの集金代行サービスも有力な選択肢と言えるでしょう。実績が豊富なリコーリースの集金代行サービスに興味があるならば、まずはフリーダイヤルもしくはお問い合わせフォームから、お気軽にお問い合せ下さい！