フランチャイズ契約で発生する料金！ロイヤリティと加盟金は別のもの？

こんにちは。リコーリース集金代行サービスライターチームです。

将来的に自分の店を持ちたいと考えている人にとっては、既存ブランドとフランチャイズ契約を結ぶというのも有用な選択肢と言えるでしょう。フランチャイズ契約で事前にしっかり押さえておきたいポイントの1つは、本部に支払う費用についてです。今回は契約してから後悔しないために、フランチャイズ契約で発生する料金について理解を深めていきましょう。

• 1.フランチャイズ契約で発生する費用
• 2.フランチャイズのロイヤリティの種類
• 3.ロイヤリティの相場は？
• 4.ロイヤリティが安いことはいいこと？
• 5.ロイヤリティを支払うことで得られるメリットは？
• 6.フランチャイズ契約をするときに注意するポイント

1.フランチャイズ契約で発生する費用

フランチャイズ契約で発生する費用は様々ですが、主なものとしては「ロイヤリティ」「加盟金」「保証金」の3つが挙げられます。フランチャイズ料とはこうした費用の総称なのです。まずは前述した3つの費用についてそれぞれ見ていきましょう。

ロイヤリティとは？

フランチャイズ本部と契約すると加盟店として認められ、本部が運営するチェーン名・ブランド・ロゴなどを自分のお店として利用出来るようになります。本部が培った経営ノウハウも提供してもらえるため、万全の体制で事業のスタートダッシュを切れる点がメリットと言えるでしょう。ロイヤリティとは加盟店が本部に対して定期的に支払う費用です。本部は加盟店に対して自社ブランドの利用を認めるだけでなく、経営についてのアドバイスなど継続的なサポートを提供します。ロイヤリティは加盟店が本部と長期的にパートナーシップを組むための費用なのです。加盟店と本部は契約時にロイヤリティの計算方法や売上との割合を取り決めておきます。一般的には本部が用意したプランについてオーナーが同意するという流れで決まることが多いです。

加盟金との違いは？

フランチャイズ契約における加盟金とは、オーナーがフランチャイズ本部と契約する際に一度だけ支払う費用です。これはフランチャイズの店名・ブランド・ロゴなどの利用権、および最初に提供されるノウハウや開店サポートへの対価となっています。例えば店舗の看板や必要な備品の準備、オープニングスタッフの研修などが加盟金の対価に含まれていると言えるでしょう。原則として一度支払った加盟金は契約を解除としても返金されないので注意してください。契約時に単発で発生する加盟金に対して、ロイヤリティは長期にわたって継続的に必要となる費用である点が大きく異なります。ロイヤリティはあくまで契約期間中のサポート・従業員教育・ブランド使用権などへの対価なのです。

保証金との違いは？

保証金は継続的に発生する訳ではなく、加盟金同様に本部との契約時に一度だけ支払うタイプの費用です。契約期間中、万が一加盟店がロイヤリティを支払えなかった場合は保証金から充当されます。ここで注意しておきたいのは、保証金は常に設定金額を維持しておく必要があるという点です。保証金を本部への支払いに充当してもらった場合、加盟店は差し引かれた金額分を保証金に補充することになります。保証金はあくまで本部がフランチャイズ契約によって損失を被らないための保険であり、加盟店の支払い状況に問題がなければ使用されることはありません。そのため、契約解除時には本部から加盟店へ保証金が返還されるのが一般的です。

2.フランチャイズのロイヤリティの種類

ロイヤリティにはいくつかの種類があり、フランチャイズ展開している企業ごとに内容が異なります。ここでは予備知識としてロイヤリティの詳細について理解を深めておきましょう。

売上歩合方式

ロイヤリティの算出方法として最も一般的とされているのが売上歩合方式です。この方法では本部が加盟店の売上から、契約時に取り決めた一定割合のロイヤリティを徴収します。売上に応じてロイヤリティの金額が変動するため、売上が芳しくない月はロイヤリティも低くなるという点が特徴です。逆に言えば売上が好調なタイミングではロイヤリティの金額も高くなるので注意しておきましょう。材料や商品の仕入れ額が高く、売上に対して利益が少ない場合でもロイヤリティが変わらない点はデメリットとなります。

ただし、フランチャイズ本部では加盟店のモチベーションを考慮して柔軟にロイヤリティを設定しているところも少なくありません。例えば売上が高くなるに連れてロイヤリティの割合を下げたり、一定年数以上契約が継続したらロイヤリティの割合を下げたりといった具合です。詳しくは本部との面談時やオーナー向けの説明会でしっかり確認しておきましょう。

粗利分配方式

定率式のロイヤリティとしてはもう1つ、粗利分配方式というものが存在します。粗利とは商品の売上から原価を差し引いたもので、加盟店が得る利益の1つの指標です。粗利分配方式は粗利から一定割合のロイヤリティを徴収するという点が、売上全体を計算式の一部としている売上歩合方式と異なります。粗利の金額は売上よりも小さくなるため、粗利分配方式のロイヤリティは売上歩合方式よりも高めに設定されているのが普通です。また、粗利分配方式は主にコンビニ業界で採用されており、他の業態ではあまり使用されていません。コンビニは店舗展開数が多くフランチャイズに適した業態ですが、取り扱う商品の数が多く各商品から得られる利益が異なります。そのため、粗利分配方式で効率的かつ公平にロイヤリティを徴収するスタイルが向いているのです。

定額方式

難しい計算を必要とせず、契約時に取り決めた一定金額のロイヤリティを毎月支払うのが定額方式です。ロイヤリティの金額が固定となっているため、加盟店側としては資産を管理しやすいというメリットがあります。また、売上が高くなればなるほど加盟店側が得られる利益も効率的に増える点も特徴です。一方、売上が伸びなければ当然売上に占めるロイヤリティの割合が大きくなるので、繁忙期と閑散期の差が激しい場合は注意が必要と言えるでしょう。

ロイヤリティフリー

毎月のロイヤリティを徴収しないロイヤリティフリーと呼ばれる契約スタイルも存在します。毎月の売上や粗利からロイヤリティが差し引かれないとなれば、加盟店にとっては大きなメリットになり得るでしょう。ただし、フランチャイズの本部はボランティアでブランドやノウハウを提供している訳ではありません。ロイヤリティフリーとなっている場合は、他の部分で本部側の利益を確保しているので契約内容にはしっかり目を通しておきましょう。例えば「加盟金が高く設定されている」「研修費が別途設けられている」「設備提供費やリースが設けられている」などはよくあるケースです。

3.ロイヤリティの相場は？

ロイヤリティの種類が分かったところで、次に気になるのはそれぞれの相場でしょう。現実問題として、ロイヤリティの設定は業界・業態・本部の方針など様々な要素によって決まります。同じ業界内でも本部との契約内容によって大きく異なることもあるため、ここで紹介する相場あくまで目安程度に留めてください。

まずフランチャイズの代名詞とも言えるコンビニ業界ですが、一般的にロイヤリティの相場は粗利の30～60％と言われています。コンビニのフランチャイズは本部が店舗ごとの仕入れや経営方針に積極的に関わっていくのが特徴です。広告・キャンペーン・商品開発など加盟店に還元される取り組みも盛んなため、ロイヤリティは高めに設定されています。学習塾もフランチャイズ展開が主流とされています。ケースバイケースですが学習塾は加盟店が授業で使用する教材を仕入れる際、コストがかからないケースが多いです。そのため、本部へのロイヤリティはおおむね授業料収入の10～30％程度と高めに設定されている傾向があります。

比較的数値上のロイヤリティが低めな業界としては、マッサージ・リラクゼーション業界が挙げられるでしょう。エステサロンには高額なエステマシンが配備されているのが一般的ですが、多くの場合は本部が推奨する製品を購入あるいはレンタルしています。マシンの設置費用やメンテナンスなどの維持費を考慮して、ロイヤリティは抑え目になっているのです。また、珍しい定額方式のロイヤリティは不動産サービスに多く見られます。相場としては月々10万～25万円程度を見積もっておくと良いでしょう。

4.ロイヤリティが安いことはいいこと？

月々のロイヤリティが少なければ、加盟店が得られる利益が増えるというのは事実です。この点だけを鑑みれば、ロイヤリティが安いに越したことはないと思う人も多いでしょう。しかしロイヤリティの割合や金額は、本部が何らかの根拠を持って設定しているものです。高ければ高いなりの、安ければ安いなりの理由があるということには十分留意しておきましょう。

例えばロイヤリティが安く設定されている場合、本部から受ける契約期間中のサポートが十分とは言えない可能性があります。オーナー側に十分な経営ノウハウや業界知識が備わっていれば問題ないかもしれません。しかしそうでなければ契約後の事業が上手くいかず、ロイヤリティが安くても結果的に損をしてしまうリスクがあります。また、ロイヤリティが安い代わりに、本部から仕入れる材料や資材の価格がやや高めに設定されているというケースも少なくありません。ロイヤリティの設定はその理由をしっかり見極めることが重要です。

5.ロイヤリティを支払うことで得られるメリットは？

毎月安くないロイヤリティを支払うことには、それなりのメリットが付いてきます。対価として得られる恩恵を最大限活用するために、以下のポイントを参考にしてみてください。

独立支援制度を利用できる

フランチャイズを展開している企業の中には、将来のオーナー向けに独立支援制度を用意しているところも珍しくありません。外部からオーナー希望者を募ることもあれば、社内の従業員が制度を利用するケースもあります。独立支援制度は言わばオーナー希望者向けのインターンであり、給与を受け取って働きながら独立に向けて業務・経営についてノウハウを学ぶことが出来るのです。また、一定条件を満たしたオーナーは加盟金の支払い免除といった優遇処置がとられることもあります。制度の内容は各企業によって異なるので、詳細は制度概要を確認してみてください。

教育や研修を受けられる

ロイヤリティを支払ってフランチャイズの加盟店になると、オーナーは本部から開店前に研修や教育を受けることが出来るという点も大きなメリットです。本部としても自社のブランドを背負ってもらう以上、オーナーには開業までに一定水準以上のスキルとノウハウを身に付けてもらう必要があります。オーナー側も事前研修や教育によって必要な知識が身に付き、開業直後の失敗を未然に防ぐことが出来るので双方にメリットがあるのです。自分で事業を立ち上げる場合は自力で勉強する必要がありますが、フランチャイズ加盟店は売上を伸ばすためのテクニックを本部から教えてもらえる点も大きなアドバンテージと言って良いでしょう。

経営のアドバイスをしてもらえる

ロイヤリティが継続的な費用となっているのは、契約期間中に本部から経営アドバイスを受けるためという意味合いが強いです。新しい店舗をオープンさせる場合、一般的に開店直後の1～2週間は売上が立ちやすい傾向があります。知名度の高いブランドの新店舗が近所に出来るとなれば、周辺住民の興味関心を惹き点けやすいのです。良いスタートダッシュを切ることも大切ですが、重要なのはその勢いを保って経営を軌道に乗せることでしょう。本部はオーナーに自社ブランドを背負ってもらっているため、オーナーの経営が上手くいかなければ自社の業績やイメージに関わります。したがって、一定レベル以上の経営状態を保ってもらうため定期的にオーナーへ経営アドバイスを行うのです。加盟店は本部から提案された経営戦略や仕入れに関するアドバイスを取り入れて、売上を改善していくというスタイルが一般的となっています。

事業に最適なシステムや設備を提供してもらえる

フランチャイズではサービス品質を均一化するために、本部が事業に必要となるシステムや設備をオーナーに提供するのが基本です。例えばフランチャイズの学習塾では本部が開発した学習システムを提供しているところも多く、アプリやオンラインで生徒が学習を進めるというカリキュラムも珍しくありません。加盟店は講師を雇う人件費を抑えながらも、十分な品質のサービスを提供出来るのです。他には本部の大量仕入れ・大量生産によって、加盟店が商品や資材を安く仕入れられるようになっているケースもあります。本部が用意した設備をそのまま営業に使用出来るという点も利点です。これらのサポート体制は、加盟店がロイヤリティを支払っているからこそ成り立っていると言えます。

営業を代行してもらえる

ロイヤリティを支払うことで、加盟店は本来自分で行う店舗営業を本部に代行してもらうことも出来る場合があります。すべてのフランチャイズでこのシステムが整っている訳ではありませんが、企業によっては店長代理のような人材を派遣してくれるのです。加盟店のオーナーは自分で営業・経営を行わずに済むので、別の事業を手がけるなど空き時間を有効活用出来ます。売上の一部をロイヤリティとして本部に納めても、利益が残れば不労所得を得られる状態になるのです。

6.フランチャイズ契約をするときに注意するポイント

フランチャイズ契約を結んで加盟店となる場合、後々後悔しないために以下の2点に気を付けておきましょう。

ロイヤリティの金額と提供されるノウハウのバランス

ロイヤリティが設定されている場合は、それに見合ったサポートが本部から提供されているかどうかを見極めることを心がけてください。サポートが十分でないのにロイヤリティを支払っていると、無駄な経費がかさむことでかえって事業の妨げになる可能性があります。また、ロイヤリティが安く設定されていても教育や研修が十分でなければ放置されているのと変わりません。これではフランチャイズ契約を結んでいる意味がないと言っても過言ではないでしょう。ある程度のロイヤリティを支払ってでも、事業に必要なサポートを十分に受けられる環境を整えた方が売り上げに繋がるのです。

ロイヤリティの金額と相場との差

前述したように、ロイヤリティの設定は業界や企業によって様々ですが、ある程度の相場が存在します。本稿で紹介した相場と比較して、極端に安い・高いロイヤリティが設定している場合は一度契約を踏みとどまりましょう。ロイヤリティが安過ぎる場合は、他の名目で本部の利益分を確保している可能性が高いです。研修や教育が受けられないのに事実上本部への支払い分が変わらないのであれば、サポートを受ける機会を失っているだけと言えます。逆にロイヤリティが高過ぎる場合は、売上が上がるに連れてロイヤリティの負担が大きくなり経営のモチベーションが下がる危険性があるので気を付けてください。

　　

フランチャイズ以外にも活用可能なシステムはある

ロイヤリティを支払うことでフランチャイズ本部のシステムを利用すれば、様々なメリットを享受出来るようになります。しかしその一方で、フランチャイズ本部のシステムを利用しなくてもリコーリースが手がける集金代行サービスのような業務負担を軽減できる方法もあります。まずはフリーダイヤルもしくはお問い合わせフォームから、お気軽にお問い合せ下さい！