手数料などのオンライン決済でかかる費用を抑えたい！削減のコツは？

こんにちは。リコーリース集金代行サービスライターチームです。

ネット上ですべてが完結するオンライン決済は、現金集金や振込に比べて手間が少なく、省力化による人件費の削減も期待できます。ただ、オンライン決済導入で費用はどれだけかかるのか、場合によってはあまりコスト削減につながらないのでは、というのが気になるところでしょう。そこで、オンライン決済でかかる費用とその削減のコツについて解説します。

• 1.オンライン決済とは？
• 2.オンライン決済の選択肢
• 3.オンライン決済システムの導入で発生する4つの費用
• 4.オンライン決済で発生する費用を抑える方法

1.オンライン決済とは？

オンライン決済とは、オンラインすなわちインターネット上で商品代金やサービスの利用料などを支払う決済方法のことをいいます。料金の回収方法として、従来は請求書を発行・送付し、期日までに振込や現金払い等の方法で支払ってもらうというやり方がありました。しかしこの場合こちらから集金に行く、もしくは先方に現金を持参してもらったり銀行へ振込に行ってもらうという手間がかかり、決済が完了するまでに期間もかかります。その点、オンライン決済であれば最短即日決済が可能となっており、短期間で決済が完了できるのが大きな特徴です。

もう一つの特徴として、現金に直接触れなくて済むということがあります。感染症対策を考えるうえでこれは大きなメリットといえるでしょう。そのため、Web上の取引の際だけではなく、実店舗の取引でもオンライン決済を導入するケースが急速に増えています。また、時短や作業の効率化という意味では、請求側だけでなく支払う側にとっても利点があるというのもオンライン決済が普及する一つの理由となっています。

2.オンライン決済の選択肢

一口にオンライン決済といっても様々な手段があります。ここではオンライン決済の選択肢と、それぞれの特徴を解説します。

クレジットカード決済

クレジットカード決済は、クレジットカードを保有する顧客の信用に基づき、クレジットカード会社が支払いを立て替える決済方法です。オンライン決済の中では最もよく利用されている決済手段で、総務省の調査によればすべてのオンライン決済のうちクレジットカード決済が66.1％を占めています。

英語の「credit」が信用を意味するところからもわかるように、支払う側の顧客と支払いを受ける側の企業・店舗双方の信用によって成り立っているのがこのクレジットカード決済といえるでしょう。クレジットカードを作る段階で顧客はクレジットカード会社の審査を受けており、審査に通った人だけがカードを作ることができます。また、企業側も加盟店となる際には厳しい審査を受けているので、クレジットカードが利用できるということはどちらもクレジットカード会社から信用を保証されているということなのです。

オンライン銀行決済

オンライン銀行決済は、購入者が保有するインターネットバンキングの口座や、銀行口座と紐づけたネット上の決済サービスを利用して支払いをする決済方法です。具体的にはネットバンキングや、Pay-easyやPayPalといった方法があります。ネットバンキングの場合は購入者が自身の利用する金融機関の専用ページにログインし、出金口座を選択あるいは確認番号の入力をするという形で決済を行います。Pay-easyやPayPalの場合は銀行口座との紐づけが必要ですが、都市銀行や地方銀行をはじめ信用組合や信用金庫など多くの金融機関が対応しているので安心です。

この決済方法はスマホやパソコンを利用して行えるので、購入者は銀行の窓口やATMにわざわざ出向く必要がありません。クレジットカードを持っていない人でも利用できるというのも大きな利点です。さらに決済代行会社が提供するバーチャル口座を利用すれば、消込作業の負担を軽減することもできます。

コンビニ決済

コンビニ決済は、オンラインでの取引で決済を行う際に支払いを行うコンビニを選び、選んだコンビニで料金を支払うという決済方法です。コンビニ決済には前払い方式と後払い方式があります。前払い方式は、オンラインでの取引後に画面に表示された受付番号をコンビニに持参して支払う、という方法です。後払い方式では、商品が到着したときに同梱されている払込票をコンビニに持参して支払います。

購入者はコンビニへ行って支払うという手間はありますが、コンビニは多くの場合24時間営業なのでいつでも都合の良い時間に行けるというのが大きなメリットです。また、クレジットカードを持てない人年齢の人でも利用できるので、幅広い年代に対応した支払方法ともいえます。

キャリア決済

キャリア決済は、買い物やサービスの代金を携帯電話料金やプロバイダ利用料金と一緒に支払うという方法です。主なものにNTTドコモの「d払い」やauの「auかんたん決済」、ソフトバンクの「ソフトバンクまとめて支払い」などがあります。

キャリア決済を利用する際は、ECサイトの決済画面でキャリア決済を選ぶと、各キャリアのログインページに遷移するのでIDとパスワードを入力してログインし、支払内容を確認すればOKです。購入内容や金額の情報はキャリアに送られ、携帯利用料請求の際に同時に請求がなされます。そこで携帯利用料と商品代金が合算で引き落とされ、商品代金は事業者に入金されるという仕組みです。キャリア決済は、都度課金・継続課金の両方に対応しています。

スマホがあれば利用できるので、クレジットカードを持てない若年層などでも利用可能です。キャリアごとに利用者の年齢に応じた利用限度額が設けられており、使いすぎてしまう心配もありません。

電子マネー決済

電子マネー決済は、電子マネーにあらかじめ現金をチャージしておき、商品購入やサービス利用の際にはそこから料金を引き落とすというプリペイド型の決済サービスです。代表的なものに交通系の「Suica」や「PASMO」、流通系の「WAON」「nanaco」などがあります。コンビニやネットバンキングでチャージできるので、いつでも必要なときに必要なだけのお金を入れておくことが可能です。チャージした金額は、現金と同じように使えます。

実店舗で買い物をする際は、レジで専用の機器にこれらのカードをかざすことで決済ができます。また、アプリで紐づければオンライン決済でも利用可能です。店舗で使用する際はチャージされた金額までしか使えませんし、オンライン決済の場合も利用上限は決められているので、使いすぎる心配はありません。

ID決済

ID決済は、大手オンラインサービスのIDとパスワードを使って支払いを行う決済方法で、「チェックアウトサービス」とも呼ばれています。「Amazon Pay」や「楽天ペイ」「PayPay」などが有名です。

ECサイトでクレジット決済をする際には、通常サイトごとにクレジットカード情報を登録する必要があります。しかし、ID決済を利用すればその手間が省けます。ECサイトの決済画面でID決済を選び、例えばAmazon Payを利用するとしたらAmazonのIDとパスワードを入力すれば、Amazonに登録したクレジットカードから引き落としがされる、という仕組みです。ポイントを貯めたり使ったりできるサービスが多いのも魅力です。ただし、クレジットカードを持っていなければこのサービスは利用できません。

後払い決済

後払い決済は、ECサイトなどの物販で、商品が購入者の手元に届いた後に支払いを行うという決済方法です。商品が届くと、請求書が同梱されているかあるいは別便で送られてくるので、購入者はそれに基づいてコンビニや郵便局などの金融機関で支払いを行います。

消費者の中にはインターネット上での情報入力にセキュリティ面の不安を感じている人も少なくありませんが、この方法ならクレジットカード情報などを登録する必要がないので安心です。また、先払いの場合は代金を支払ったのに品物が届かないというトラブルが起きることもありますが、後払いならそうした心配もありません。ネット上の取引に不安のある人や、クレジットカードを持っていない人も取り込めるのが大きなメリットですが、購入者の払い忘れによる未回収のリスクには注意が必要です。

3.オンライン決済システムの導入で発生する4つの費用

オンライン決済システムを導入するとどういった費用が発生するのでしょうか。それには大きく分けて4種類あります。それぞれどのような費用なのか見ていきましょう。

1.初期費用

オンライン決済システムを導入する際には、まず最初に初期費用がかかります。初期費用という名称ではなくシステム導入費用という名称を用いているオンライン決済システムもありますが、これは文字通りシステム導入の際にのみ必要な費用で、毎月継続して発生するわけではありません。金額は導入するプランによって異なりますが、相場は概ね3～8万円です。これを初月のみ、利用料にプラスして支払うことになります。

2.月額費用

月額費用は、毎月定額で発生する費用です。システムの利用や運用に充てられる固定費で、システムを利用し続ける限り決まって発生します。金額はプランによって異なりますが、相場は大体3,000円～8,000円程度です。月額0円としているプランもありますが、その場合は他の費用が利用や運用に充てられている可能性があります。毎月決まって支払う必要のある費用なので、導入前に金額をきちんと確認しておくことが大切です。

3.決済手数料

月額費用とは別に、決済手数料というものもかかります。これは決済が1件発生するたびに、その決済額の何パーセントかをクレジットカード会社などの決済サービス会社に支払うものです。手数料率を何パーセントにするかは契約時に決められており、売上高が大きくなればその分だけ手数料の金額も大きくなります。手数料率は業種や決済代行会社、利用する決済サービスによって異なりますが、相場は2％～10％程度です。

4.トランザクション費

決済手数料は決済が行われるたびにその取引金額に対して一定の料率を掛けた金額がかかる、というものですが、それとは別に「決算処理1回ごとにかかる手数料」というものも存在します。それがトランザクション費（トランザクションフィー、決済サービス利用料）です。

トランザクションとはコンピュータ用語で「処理」を意味する言葉ですが、トランザクション費とはその名の通り、決済データを銀行などに転送する際に発生する通信費用を指します。例えば、ECサイトから送信されたデータを決済代行会社が処理する場合、決済するたびにサーバー間でデータの移動が必要になるため、そこで通信費用が発生するというわけです。1回の処理にかかる費用の相場は、数円～数十円程度となっています。

4.オンライン決済で発生する費用を抑える方法

これまで説明してきたように、オンライン決済を利用する際にはどうしても様々な費用が発生してしまいます。では、これらの費用をできるだけ抑えるにはどうしたらよいのでしょうか。おすすめの方法を2つ紹介します。

決済代行会社を利用する

決済代行業者とは、文字通り決済を代行してくれる業者のことをいいます。企業がクレジットカード会社などの決済サービス会社と契約する際には、審査を受け契約の手続きを行うなど煩雑な作業が発生します。複数のクレジットカード会社と契約するとなれば、1社ごとにその手間がかかるので作業量は膨大です。その点、決済代行業者なら様々なクレジットカードのブランドに対応しており、こうした作業を一手に引き受けてくれます。さらに売上・入金管理の一元化やセキュリティ対応を行うほか、決済システムの導入・運用からトラブル対応まで手厚くサポートしてくれるので安心です。

また、先に説明した通りオンライン決済には様々な手数料がかかりますが、複数の決済サービス会社と契約すれば1社ごとにこれらの手数料がかかることになるので経費がかさみます。決済代行業者なら1本にまとめることができるので、費用の圧縮が可能になるでしょう。クレジット決済を行う上で複数ブランドの導入は欠かせないものともいえますから、一度の手続きで複数ブランドに対応できる決済代行業者には魅力があります。ただし、手数料は業者ごとに異なるので比較検討が必要です。

複数の決済方法に対応できるようにする

オンライン決済の主流はクレジットカード決済ですが、他の決済方法を使った方が手数料が安く済むことがあります。また、クレジットカードが持てない人・持たない人もいるため、他の決済方法にも対応しておくことは必要不可欠といえるでしょう。複数の決済方法に対応しておけば利用者の間口を広げることができますし、トータルで手数料を安く抑えることにもつながります。

ただし、手数料を抑えたいあまり手数料の安いサービスだけに対応するというのも考えものです。購入者にとっては利便性も大切だからです。手数料は高いが利便性の高い決済方法を採用している他のショップに顧客を取られてしまっては、元も子もありません。利便性の高いクレジットカード決済を採用しつつ、手数料の安い他の決済方法にも対応しておくのがおすすめです。

　　

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