導入事例
ケーススタディ

学会・協会

回収用途：登録手続料、受講手数料

導入事例

一般財団法人日本産業協会様

導入のきっかけ

消費生活アドバイザー称号の新規・更新付与手続きに係る登録手続料や、各種研修の受講手数料などの入金管理が通年で発生しています。
お支払いただく方々の利便性、入金管理作業に係る工数、支払期日の設定などを考慮し、導入しました。

選定理由

複数社による競争入札の結果。

導入効果

導入後1年が経ちますが、期日内回収率の向上や入金確認の短縮、管理工数の圧縮などが認められました。消費生活アドバイザー制度は、苦情処理や相談業務を通じて、消費者に適切にアドバイスをすること、また消費者の意向を企業経営や行政に反映させることなどのできる能力を持った人材を育成することを目指しています。資格保有者は、CS経営や消費者と企業・行政を結ぶ推進役として様々な分野で活躍しており、社会的にも高い信頼と評価を得ています。消費生活アドバイザー試験の詳細は、当協会のホームページ（http://www.nissankyo.or.jp/）をご覧ください。

【お客様プロフィール】

大正10年に、その前身である（社）博覧会協会と（財）国産奨励会が合併して発足。昭和55年に、通商産業省（当時）が「消費者と企業・行政のかけ橋」となる『消費生活アドバイザー制度』を創設、当協会が通商産業大臣（当時）の事業認定を得て、消費生活アドバイザー資格の試験実施団体となる。2018年度からは「消費生活アドバイザー資格」のエントリー資格として消費者分野の学習に特化した「お客様対応専門員（ＣＡＰ）資格」試験をスタートさせた。難易度の高い消費生活アドバイザーは敷居が高いと感じておられた皆様に加え、大企業中心だった消費生活アドバイザー試験と異なり、中小企業や地方の地場企業の皆様にも多数受験していただいている。