導入事例/ケーススタディ

学会・協会 回収用途:登録手続料、受講手数料

導入事例 財団法人 日本産業協会 様

回収用途:登録手続料、受講手数料

導入のきっかけ

消費生活アドバイザー称号の新規・更新付与手続きに係る登録手続料や、各種研修の受講手数料などの入金管理が通年で発生しています。
お支払いただく方々の利便性、入金管理作業に係る工数、支払期日の設定などを考慮し、導入しました。

選定理由

複数社による競争入札の結果。

導入効果

導入後1年が経ちますが、期日内回収率の向上入金確認の短縮管理工数の圧縮などが認められました。

消費生活アドバイザー制度は、苦情処理や相談業務を通じて、消費者に適切にアドバイスをすること、また消費者の意向を企業経営や行政に反映させることなどのできる能力を持った人材を育成することを目指しています。
資格保有者は、CS経営や消費者と企業・行政を結ぶ推進役として様々な分野で活躍しており、社会的にも高い信頼と評価を得ています。 消費生活アドバイザー試験の詳細は、当協会のホームページ(http://www.nissankyo.or.jp/)をご覧ください。

【お客様プロフィール】
大正10年に、その前身である(社)博覧会協会と(財)国産奨励会が合併して発足。
昭和55年に、通商産業省(当時)が「消費者と企業・行政のかけ橋」となる『消費生活アドバイザー制度』を創設、当協会が通商産業大臣(当時)の事業認定を得て、消費生活アドバイザー資格の試験実施団体となる。現在は、特定商取引法にもとづく指定法人として、内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定を受け試験を実施しており、平成22年には制度創設30周年を迎えた。

内閣総理大臣及び
経済産業大臣事業認定資格
『消費生活アドバイザー』
シンボルマーク

以下では、導入事例とは別のケースをご紹介します。導入前の悩みから、導入の決め手、導入後の効果など、わかりやすく解説します。

ケーススタディ 医学系D協会

■導入前

年会費、講習料などを銀行、郵便振込みで回収

【ケーススタディモデル】
全国に5,000人の会員がおり、年度始めに会費を支払ってもらっている

会員からは銀行、郵便振込みは不便だと苦情が寄せられる

■導入の決め手

導入費用がかからず、手数料は使った月だけ発生するというわかりやすい料金体系が魅力でした。

  1. 業務効率アップ
  2. 基本料金は利用月のみ
  3. 導入コストO円※
  4. 1件から対応
  5. メンバー向け案内文書提供

※ Windows2000以上IE6.0以上のPC環境が必要です

■導入後

コンビニ決済の導入

  1. 平日忙しい会員でも、どこにでもあるコンビニが利用できるので、入金しやすくなったと好評
  2. その結果、入金率が改善された

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