集金業務とは?事業者が抱える課題と効率化する3つの対策!
2025.05.14
2025.05.14
事業を行う上で、毎月の集金業務に頭を悩ませている方は多いのではないでしょうか。集金業務は事業の資金繰りを左右する重要な業務でありながら、多くの時間と人的リソースを消費します。特に経理担当者の業務負担は年々増加しており、効率化が急務といえるでしょう。
この記事では、集金業務の基本プロセスをはじめ、事業者が抱える課題とその解決策を分かりやすく解説します。集金業務を効率化したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
集金業務とは?基本プロセスと徴収・回収との違い
集金業務は、事業経営において重要な基盤となる業務プロセスです。まずは、集金業務の基本的な流れ、資金繰りにおける重要性、そして徴収や回収との違いについて詳しく解説します。
集金業務の基本的な流れ
集金業務の基本的な流れは、以下の通りです。
1. 商品やサービスの提供後、請求書を発行する
2.入金金額と請求金額が一致しているかを確認し、問題なければ消込作業を行う
3.入金が確認できない場合は、督促を行う
まず、請求書の発行から始めます。請求書には請求金額、支払期限、支払い方法などの情報を明記しましょう。
入金が確認できたら、売掛金台帳などに入金記録を残し、請求に対する消込作業を行います。この消込作業は、どの請求に対する入金なのかを明確にするために重要です。
もし期日までに入金がない場合は、督促の連絡を行い、支払いを促します。最終的に全ての入金が確認できたら、その月の集金業務は完了です。
資金繰りにおける集金業務の重要性
集金業務は、事業の資金繰りにおいて極めて重要な役割を担っています。売掛金の回収が遅延すると、キャッシュフローが悪化し、運転資金の不足から経営が不安定になるリスクが高まるためです。
特に、入金サイクルと支払いサイクルのバランスが重要とされています。入金が遅く支払いが早いと資金ショートを招く恐れがあるでしょう。例えば、売上の回収を45日後に設定しているのに対し、仕入れの支払いが30日後では、常に資金が不足する状態に陥ります。
また、債権には消滅時効があり、2020年4月以降に発生した売掛金は何も対処をしない場合、5年で支払い義務が消滅するため、時効成立前の催促も欠かせません。安定した経営基盤を築くためにも、集金業務を適切に行いましょう。
集金と徴収・回収の違い
集金に類似する言葉として「徴収」と「回収」が挙げられますが、これらには明確な違いがあります。
集金 | 商品やサービスの代金を顧客から受け取る一連の行為を指す |
徴収 | 主に税金や法的に支払いが義務付けられているものに使用されており、強制的な意味合いを持つ |
回収 | お金以外のものにも使用され、元々持っていたものを取り戻す意味合いも含まれる |
顧客との良好な関係を維持しながら円滑に代金を回収するためには、これらの言葉の持つニュアンスを理解し、適切な表現を選ぶことが重要です。
各種集金方法の特徴やメリット・デメリット
集金業務において、どの集金方法を選択するかは業務効率や資金繰りに大きく影響します。ここからは、主要な集金方法である現金集金、銀行振り込み、口座振替、コンビニ決済、クレジットカード決済について詳しく解説します。集金方法の特徴を把握し、自社に最適な方法を選ぶことで、業務効率化と顧客満足度向上の両立を目指しましょう。
現金集金
現金集金とは、顧客の元へ直接出向いて現金で代金を回収する最も伝統的な方法です。特別な手続きが不要で、その場で現金を受け取れることから、キャッシュフロー改善に効果的です。支払い確認が即時に完了し、手元に現金を残すこともできます。
顧客とのコミュニケーションの機会が増え、信頼関係構築につながるのもメリットである一方、業務負担やリスク管理の観点から見直しが進んでいる集金方法でもあります。
銀行振り込み
銀行振り込みは、事業者の口座へ顧客が振り込みを行う集金方法です。銀行窓口だけでなく、ATMやネットバンキングを利用して好きなタイミングで支払いができるため、仕事で忙しい方や遠方の取引先にも適しています。入金日時や金額が通帳に記録される点も大きなメリットです。
一方で、入金確認には通帳記帳や明細照会が必要なため、特に取引数が多い場合は確認作業が煩雑になります。また、銀行窓口以外では入金上限額が設定されていることがある点に注意しましょう。
口座振替
口座振替は、事業者の集金業務において大きなメリットをもたらす方法です。金額と引き落とし日を事前に設定しておくだけで、顧客の口座から自動的に代金が引き落とされます。残高があれば確実に集金できるため、事業者側も顧客側も手間が大幅に軽減されるでしょう。
特に事業者にとっては、入金日が確定しているため資金計画が立てやすく、入金確認作業も効率化できます。顧客側も振り込み忘れや金額ミスを防げるため、両者にとってメリットのある集金方法です。
コンビニ決済
コンビニ決済は、事業者が払込票や支払い番号を発行し、顧客がコンビニで支払う方法です。24時間365日支払いが可能で、顧客の生活スタイルに合わせた柔軟な対応ができる点が最大のメリットです。また、銀行口座やクレジットカードを持たない方でも利用できるため、幅広い顧客層に対応できます。
一方で、顧客が自ら支払いに行く必要があるため、支払い忘れのリスクには注意が必要です。
クレジットカード決済
クレジットカード決済は、集金業務の効率化に大きく貢献する方法です。事前に顧客のクレジットカード情報を登録しておけば、毎月の決まったタイミングで集金することができます。
現金管理の手間が省け、支払い記録も自動的に残るため、事業者の業務負担が軽減されるでしょう。顧客にとっても、現金を用意する必要がなく、クレジットカードのポイント還元という特典を得られるメリットがあります。
一方で、導入時のシステム構築費用や決済手数料など、いくつかのコストが発生します。また、クレジットカードを持たない顧客が多い事業者には不向きです。
事業者が直面する集金業務の課題
事業者にとって集金業務は重要でありながら、多くの課題が存在します。日々の業務の中で特に頭を悩ませるのが、消込作業の煩雑さ、滞納時の対応、そして経理担当者への過度な負担です。ここでは、多くの事業者が直面している集金業務における3つの主要な課題について解説します。
消込作業の煩雑さ
入金消込作業とは、顧客からの入金を請求書や取引内容と照合する業務のことです。具体的には、銀行口座の入金データを確認し、どの請求に対する支払いなのかを特定して、未払い金を消去する作業を行います。
この作業が集金業務における大きな課題となっている理由は、振り込み名義と請求書情報の不一致や、複数請求の一括払いなど、照合作業が複雑になるケースが多いためです。特に取引先が多い事業者の場合、日々の入金確認と手作業でのデータ記録に膨大な時間を要します。さらに、会計システムへの手入力が必要な場合は、入力ミスのリスクも高まります。
未払い・滞納時の督促対応
支払期日を過ぎても入金が確認できない場合、事業者は督促業務に着手します。督促業務は、単に未払い金の回収だけでなく、顧客との関係性を維持しながら適切に対応する必要があるデリケートなプロセスです。
メール、電話、書面による督促状の送付など、さまざまな手段を組み合わせた対応が必要で、督促の頻度が増えるほど担当者の業務量は増大します。関係を損なわないよう慎重な言葉遣いや交渉が求められるため、担当者の精神的ストレスとなることも少なくありません。
経理担当者の業務負担
経理担当者にとって集金業務は負担が大きい業務の一つです。売掛金と入金額の照合作業は、取引数が多いほど複雑化し、時間を要します。特に銀行振り込みの場合、1件ずつ手作業で確認する必要があり、膨大な時間と労力がかかります。
また、現金集金の場合は顧客先へ訪問するための移動時間や交通費など、追加コストが発生します。不在時には再訪問が必要になるケースも多いため、さらに業務効率が低下するでしょう。
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集金業務効率化のための具体的対策3選
集金業務の効率化は多くの事業者が抱える課題です。ここでは、集金業務に関するさまざまな問題を解決するための、具体的な対策を3つご紹介します。これらの方法を駆使することで、担当者の負担軽減と業務効率の向上が期待できるでしょう。
キャッシュレス決済を導入する
キャッシュレス決済とは、現金を使わずに支払いを行う方法です。主に普及しているキャッシュレス決済には以下のような種類があります。
・口座振替
・コンビニ決済
・クレジットカード決済
・デビットカード決済
・電子マネー決済
・スマホ決済(バーコード決済、非接触型IC決済、キャリア決済、QRコード決済)
キャッシュレス決済を導入すると、現金集金で発生していた金額確認や回収・管理の手間がなくなるため、集金業務が効率化されます。
また、釣り銭の準備や計算ミス、盗難リスクなど、現金取り扱い時の問題が解消されるのもメリットです。口座振替やクレジットカード決済のように自動化が可能な集金方法を選択すれば、代金未回収リスクも軽減できます。
現金集金を行っており、経理担当者の業務負担や現金取り扱いリスク、未回収リスクを解消したい場合は、キャッシュレス決済の導入が非常に効果的な対策といえるでしょう。
自社に最適な集金方法を選択する
業務効率化を目指すのなら、自社に最適な集金方法を選択することが重要です。まず、自社の事業特性を分析し、取引先や顧客層のニーズを把握しましょう。
例えば、クレジットカード決済自体は便利ですが、クレジットカードを持たない方は、導入しても利用できません。若年層に人気のスマホ決済も、高齢者にとっては使いにくいと感じる恐れがあるでしょう。年齢層に合わせた選択が重要です。
また、支払い頻度も考慮することをおすすめします。定期的な支払いが発生する事業には、口座振替のように自動化が可能な集金方法が最適です。自動で入金されるため手間が少なく、入金日を固定できるメリットがあります。
一方、スポット的な支払いが多い場合は、都度払込票を発行できるコンビニ決済などが便利です。事業者によっては、複数の集金方法を組み合わせることも検討するとよいでしょう。
集金代行サービスを活用する
集金代行サービスは、集金業務を代行業者に委託するサービスです。集金代行サービスを活用することで得られる効果は多岐にわたります。
・請求書発行の代行依頼、専用システムによる消込作業の簡素化によって業務負担が軽減できる
・入金日が統一されるので入金管理が楽になる
・集金時に発生していた人件費や交通費といったコストを削減できる
・集金方法の導入が簡単になる
特に、毎月請求が発生するビジネスモデルを採用している事業者や、集金業務の負担を軽減し事業の成長に集中したい方にとって、集金代行サービスの活用は効果的な戦略といえます。
集金代行業者はどこがよい?業者選定のポイント
代行業者を選ぶ際は、以下の点を重視するとよいでしょう。
選定ポイント | 確認すべき内容 |
---|---|
サービス内容 | 集金方法の種類、代行可能な業務範囲 |
手数料 | 手数料の料金体系、オプションサービスの無料範囲 |
信頼性 | 導入実績、上場の有無、業界での評判 |
サポート体制 | 対応の迅速さ、対応時間、連絡手段、アフターフォロー |
セキュリティ | ISMS認証、プライバシーマーク取得状況 |
特に、自社に適した集金方法を提供してもらえるかどうかは重要です。また、代行業者によって手数料の料金体系や無料で使えるオプションサービスなども異なります。毎月の請求件数・請求頻度や必要な機能を把握した上で、実際に発生する手数料を算出して比較・検討しましょう。
自社に最適な代行業者を選定するには、これらのポイントを総合的に評価することが大切です。
内部リンク:集金代行サービスとは?おすすめの理由や集金代行業者の選び方を解説!
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全国のほぼ全ての金融機関に対応した口座振替や、約50,000店舗以上のコンビニで24時間365日支払い可能なコンビニ決済により、顧客の利便性を大幅に向上させることができます。
また、料金プランがシンプルかつコストパフォーマンスがよいのも魅力です。初期費用は0円で、請求がない月は基本料金なども発生しません。
医療・介護事業や学習塾など、幅広い業種での導入実績は20,000社以上。専用Webサイトと充実したサポート体制により、集金業務の効率化をサポートします。丁寧なヒアリングを通して最適なプランをご提供しますので、まずはお見積もりからお気軽にご相談ください。
まとめ
集金業務は、事業の資金繰りにも影響する重要な業務ですが、消込作業の煩雑さ、滞納時の対応、経理担当者の業務負担といったさまざまな課題があります。これらの課題を解決するためには、キャッシュレス決済の導入や自社に最適な集金方法の選択、集金代行サービスの活用が効果的です。
集金業務の効率化をお考えの際は、信頼できる業者選定のポイントを押さえた上で、ぜひリコーリースの集金代行サービスをご検討ください。
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【監修】尾﨑 宗則 リコーリース株式会社 BPO本部長
1999年リコーリース株式会社に入社。
情報システム部や事業統括部門、営業部門の支社長、子会社(テクノレント社)の営業統括本部長など、重要なポストを歴任した後、2025年4月~決済サービスを管轄するBPO本部長に就任。
数々の商品企画やシステム開発に携わり、豊富な経験と実績・幅広い分野の知識を有するゼネラリスト。