家賃を支払う代表的な方法

家賃の支払い方法は物件によって異なるものの、主に以下の4種類のいずれかが使用されています。

• 現金手渡し
• 口座振り込み
• 口座振替
• クレジットカード決済

ここでは、それぞれの支払い方法の特徴やメリット・デメリットを紹介します。家賃の徴収方法を変更しようと考えているなら、どの方法が適しているのかチェックしておきましょう。

現金手渡し

家賃の支払い方法のひとつに、入居者がオーナーや管理会社に直接現金を持参する「現金手渡し」があります。ただし、現金のやりとりが発生して安全面でも懸念があることから、現在ではあまり使われていない方法です。

入居者は毎月家賃をオーナーや管理会社に手渡さなければならず、受け取る側も現金の管理や領収書発行が必要です。現金手渡しで家賃を収受しているなら、より利便性・安全性が高い方法に変更することを検討したほうがよいでしょう。

口座振り込み

口座振り込みとは、入居者に指定した口座に対して家賃を振り込んでもらう方法です。入居者自身のタイミングで支払いができる一方、入居者が振り込みの手続きを忘れると未収金が発生します。

なお、振り込みにかかる手数料は入居者負担が一般的です。非対面での支払い方法としては、「口座振替」と並んで利用されています。

口座振替

口座振替は毎月決まったタイミングで、入居者の預金口座から家賃が引き落とされるシステムです。入居者が指定した口座から自動的に家賃が引き落とされるため、残高不足などがなければスムーズに家賃を回収できるのがメリットです。

口座振替は公共料金の支払いなどでも導入されているため、多くの方が利用しています。オーナーや管理会社側に一定の手数料負担が発生しますが、指定した日に指定した金額が入金されることで、入金確認をはじめとする集金業務の効率化が期待できます。

クレジットカード決済

クレジットカード決済は、入居者が指定したクレジットカードで家賃を支払う方法です。クレジットカード決済は後払いであるため、残高不足などの心配なく家賃を徴収できるのがメリットといえるでしょう。

入居者はクレジットカードで支払うことでポイントが貯まるほか、支払いタイミングを調整できます。一方、オーナー・管理会社側には、決済額に応じた手数料負担が発生します。また、クレジットカードの利用限度額を超えていると支払いができなくなる点にも注意が必要です。

家賃の支払いには口座振替がおすすめ

家賃の回収方法としておすすめの方法が、口座振替です。指定日に入居者の口座から自動で家賃が引き落とされるため、振り込み忘れによる滞納が起きにくく、オーナーや管理会社側の入金確認や消込作業もスムーズになります。

公益財団法人NIRA総合研究開発機構が2023年に実施した「キャッシュレス決済実態調査」によると、家賃・管理費の支払い方法として最も多く使われていたのが「口座からの自動引き落とし」で、その割合は51％です。回収の安定性と業務効率の両面を考慮すると、家賃の口座振替は有力な選択肢といえるでしょう。

家賃を口座振替するメリット

口座振替サービスの利用は、煩わしい作業の削減だけではなく多くのメリットがあります。代表的なメリットは以下の3つです。

• 事務作業が効率化できる
• 滞納リスクを下げられる
• 入居者も支払いが楽になる

それぞれのメリットについて詳しく見ていきます。口座振替の導入を検討している方は要チェックです。

事務作業が効率化できる

オーナーや管理会社にとって、家賃の回収はかなりの労力を要する作業です。現金での手渡しや口座振り込みによって家賃を回収した場合、どの入居者が支払いを完了していて、どの入居者がまだ支払っていないのかを随時確認しなければなりません。

特に口座振り込みの場合、入出金明細を確認して支払い状況を管理する必要があります。入金先として指定している全ての口座に対してこの作業を行う必要があり、多くの手間がかかります。こうした事務作業は入居者を多く抱えている場合は特に大変です。

口座振替を利用すれば、システム上で入金の有無を一括で確認でき、賃貸経営そのものの業務を効率化できます。家賃が自動で引き落とされることで払い忘れを予防でき、督促の負担を減らせるのも口座振替のメリットです。

滞納リスクを下げられる

未回収の家賃が増えれば賃貸経営そのものが立ち行かなくなるため、家賃の滞納を避けなければなりません。入居者の家賃滞納理由で特に多いのが、支払い忘れや勘違いによる未納です。

口座振替であれば家賃が自動で引き落とされるため、残高不足やシステムトラブルなどの場合を除いて、支払い忘れによって集金できないといった事例も発生しません。うっかりミスによる滞納リスクを下げられる点も口座振替の大きなメリットです。

入居者も支払いが楽になる

口座振替は、入居者側にもメリットのある家賃の支払い方法です。現金手渡しや口座振り込みの場合、入居者としても毎月の手渡しや入金作業などの手間がかかります。その上、支払い忘れがあると滞納の連絡を受けて申し訳なく感じたり、延滞料が発生したりすることもあるでしょう。

口座振替であれば、口座にお金を入れておけば後は自動で引き落とされるため、毎回支払い手続きをする手間を省けます。

家賃を口座振替するデメリット

口座振替は、確かにメリットの多い支払い方法ですが、一方でデメリットも存在します。ここでは、口座振替を始める前に知っておきたい注意点として、以下の3つをチェックしていきましょう。

• 手続きに時間がかかる
• 手数料が発生する
• 入金確認に時間がかかる

まずはそれぞれどのようなデメリットなのかチェックし、事前に対策しておくことが重要です。

手続きに時間がかかる

口座振替を始めるためには、入居者による口座振替依頼書への記入・捺印が必要です。入居者が口座振替依頼書の手続きを忘れていると、口座振替自体をスタートできなくなることもあります。

入居者に口座振替依頼書をしっかり記入・捺印してもらったとしても、書類を提出してからすぐに引き落としが始まるわけではありません。金融機関側でも口座振替の手続きや準備が必要なため、サービスの導入から振替開始まで2か月程度の時間がかかります。

この期間を短縮するには、ネット口座振替受付サービスを導入するのがおすすめです。これは入居者がオンラインで口座を登録する方法で、手続きが完了すれば数日で口座振替を利用できるようになります。

リコーリースのネット口座振替受付サービスをもっと詳しく知りたい方はこちら

手数料が発生する

口座振替は便利なサービスではあるものの、手数料が発生します。以下は代行業者を利用して口座振替を導入する場合にかかる主な手数料です。

• 初期費用
• 月額基本料
• 振替手数料（請求手数料）
• 振込手数料

有料オプションなどを利用する場合は、別途オプション料金などが発生します。手数料は依頼先の代行業者によっても異なるため、細かい見積もりを依頼した上で、費用対効果を考慮して導入を検討しましょう。

入金確認に時間がかかる

振替日にすぐ手元の口座へ家賃が入金されない点も、押さえておきたいポイントです。一般的に、入居者の口座から引き落とされた家賃がオーナーや管理会社の口座に着金するまでには、振替日から10日前後かかります。

このため、ローンの返済日や修繕費の支払いなど、家賃を原資とする出金スケジュールを組む際には、振替日ではなく実際の入金予定日を基準に資金繰りを設計しておく必要があります。導入前に具体的な入金スケジュールを確認しておきましょう。

口座振替を導入するまでの流れ

家賃の口座振替を新しく導入する場合、契約から運用開始までにいくつかのステップを踏む必要があります。事前に全体像を把握しておけば、必要な準備や所要時間の見通しが立てやすくなり、スムーズに運用を始められるでしょう。

ここからは、口座振替による家賃回収を導入する際の手順を順番に解説します。

利用する代行業者を選ぶ

新しく口座振替を導入するときは、まず代行業者を選定する必要があります。金融機関と直接契約を結ぶ方法もありますが、金融機関ごとの申し込み・審査やシステム導入を全て自社で担う必要があり、現実的ではありません。

代行業者を介する場合は、代行業者が提携している複数の金融機関にまとめて対応でき、手続きや必要なデータのやりとりがスムーズに進みます。代行業者を選ぶ際は、対応している金融機関数や手数料体系、サポート体制などを比較・検討するのがおすすめです。

オーナー・管理会社が代行業者と契約する

利用したい代行業者が決まったら、申し込みをして必要な手続きを進めます。具体的な必要書類は代行業者によって異なるため、事前に確認してそろえておきましょう。

申し込み後は代行業者による審査を受け、問題なければ契約完了です。申し込んでから運用を開始できるまでには、おおむね2か月～3か月程度かかります。そのため、余裕を持ったスケジュールを組んで手続きを進めることが大切です。

入居者に口座振替の口座登録手続きをしてもらう

代行業者との契約が完了したら、入居者へ口座振替に利用する口座登録手続きを依頼する作業に移ります。紙の口座振替依頼書を利用する場合は入居者へ郵送し、必要事項を記入・捺印して返送してもらいましょう。

近年では、入居者がスマートフォンやパソコンから金融機関のサイトへアクセスし、画面上の案内に沿って口座情報を登録できるオンライン手続きに対応する代行業者が増えています。書類のやりとりや届出印が不要で、登録作業も短時間で完結するため、入居者の負担軽減と回収開始までの期間短縮の両方が見込めます。

家賃の徴収方法に口座振替を選ぶときのチェックポイント

家賃の口座振替を導入する際は、運用がスタートしてから後悔しないためにも、事前にいくつかのポイントをチェックしておくことが大切です。何となくで選ぶと、想定外のコストや手続きの煩雑さに悩まされることもあるでしょう。

ここからは、家賃徴収の手段として口座振替を導入する際のチェックポイントを3つ紹介します。代行業者選びで失敗しないために、この機会に確認しておきましょう。

具体的な導入・運用コストがどの程度か

家賃の口座振替を集金代行サービスで導入する場合、主に「初期費用」「月額基本料」「振替手数料（請求手数料）」の3つを確認する必要があります。初期費用は無料〜数万円、月額基本料は無料〜10,000円程度、1件あたりの振替手数料（請求手数料）は100〜200円ほどが目安です。

管理戸数が多い場合は、1件あたりの振替手数料（請求手数料）が安価なサービスを選ぶとよいでしょう。管理戸数が少ない場合は、月額基本料などの固定料金が安価なサービスや、最低利用件数の条件がないサービスがおすすめです。

オプションサービスが充実しているか

オプションサービスが充実していて、事業者・利用者の双方が便利に使える代行業者を選ぶことも重要です。例えば、紙の依頼書による申し込みだけに対応している代行業者を選ぶと、必要事項の記入・捺印漏れなどで差し戻しが発生し、引き落とし開始が遅れる原因になりかねません。

一方、Web上で口座登録が完結する「ネット口座振替受付サービス」や、キャッシュカードを専用端末で読み取って登録する「ペイジー口座振替受付サービス」に対応していれば、口座登録手続きがスムーズになります。

必要なサポート体制を整えているか

代行業者を選ぶ際には、運用開始後のサポート体制にも目を向けましょう。家賃の口座振替では、残高不足による振替不能や入居者からの問い合わせなど、想定外の事態が起こり得るためです。

いつでも相談できる電話・メール窓口があれば、迅速に対応してもらえます。特に、導入初期は不明点も生じやすいため、丁寧にサポートしてくれる業者を選ぶことが大切です。

家賃を口座振替で徴収できなかった場合の対処法

口座振替で家賃を徴収する仕組みを整えていても、残高不足や口座情報の変更、システムトラブルなどにより引き落とせないケースは少なからず発生します。このような事態に備えて、どのような対応策を用意しておくのが効果的なのでしょうか。

ここからは、口座振替を実行できなかった場合の対処法を3つ解説します。滞納の長期化を防ぐためにも、ぜひ確認しておきましょう。

あらかじめ定めたスケジュールで再振替する

家賃の口座振替が残高不足などで実行できなかった場合、「再振替」によって再度引き落としを行うこともあります。代行業者や金融機関によっては、当日や数日後など、あらかじめ決められたスケジュールで自動的に再度引き落としを実行します。

ただし、再振替の有無や実施タイミングなどは代行業者によってまちまちです。なかには再引き落としを行わないところもあるため、事前に確認しておきましょう。

個別に口座振り込みを依頼する

再振替でも引き落としができないケースでは、個別に口座振り込みを依頼します。連絡の際は未納になっているという事実を伝えた上で、振込先口座と振込期限などの必要事項を伝えましょう。

誤った口座へ振り込まれると返金処理に時間がかかるため、案内内容に齟齬がないよう書面やメールで残しておくと安心です。

コンビニ決済で徴収する

何らかの理由で口座振り込みでの集金が難しい場合に備えて、コンビニ決済の仕組みを整えておくのもおすすめです。コンビニ決済は365日24時間支払いが可能なため、日中に金融機関へ出向く時間が取れない方でも、近くの店舗で家賃を納められます。

口座振替と組み合わせて運用すれば、引き落とし不能時の受け皿として機能し、滞納の長期化を防ぐ効果が期待できます。代行業者を選ぶ際は、コンビニ決済にも対応しているかを確認しておくとよいでしょう。

家賃の徴収に使える口座振替サービスを探しているならリコーリースへ

家賃回収の効率化を目指すなら、リコーリースの集金代行サービスの利用がおすすめです。初期費用は0円で、サービスを使わなかった月は基本料金もかかりません。請求件数1件から利用できるため、管理戸数が少なくても利用しやすいのがメリットです。

リコーリースは、代金回収において約40年の歴史を持ち、東証プライム市場上場という安心感も強みといえます。都市銀行・地方銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行・ネット銀行など、全国に存在する金融機関の多くに対応しているため、入居者も利用しやすいのが特徴です。

さらにコンビニ決済にも対応しており、引き落とし不能時の補完手段としても活用できます。導入後はフリーダイヤルによるサポートも受けられるため、初めて口座振替による家賃徴収をスタートする場合でも安心して導入できるでしょう。

リコーリースの集金代行サービスについて詳しく知りたい方はこちら

まとめ

家賃の支払い方法にはいくつかの選択肢があり、そのひとつが口座振替です。実際に導入するときには、料金体系やオプションサービス、サポート体制を比較検討して適した代行業者を選びましょう。

どの代行業者と契約するか悩んでいる方は、ぜひリコーリースの集金代行サービスをご検討ください。口座振替とコンビニ決済に対応しており、小規模な事業者でも導入・運用しやすい料金体系でサービスを提供しています。