なにかと問題が多い?給食費の集金を解説
2021.09.22
2024.11.10
給食費の集金は、滞納している人への対応など、負担が大きいものです。そのため、お金を集めるのに頭を悩ませているという方は少なくないのではないでしょうか。以下では、給食費を集金するための方法や、集金にまつわるトラブルなどを取り上げて見ていきます。併せて、よりスムーズに集金をすることができる集金代金回収サービスも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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目次
給食費の集金はどのような方法で行われているのか?
給食費の集金の仕方は、学校によって必ずしも同じではありません。多くの学校では、口座引き落としか現金による手渡しのいずれかの方法を採用しているため、まずはこの2つを頭に入れておくと良いでしょう。ここではそれぞれの方法について、知っておきたいポイントを説明していきます。
関連記事:小学校で必要な集金の種類とは?集金トラブルと支払えない時の対処法
口座引き落とし
口座引き落としというのは、あらかじめ指定してある銀行などの金融機関の口座から給食費を決められた期日に自動的に引き落とすようにすることによって給食費を集金するというやり方です。この口座引き落としは、多くの学校で採用されていることから、給食費の集金方法の主流になりつつあると言っても過言ではありません。この方法のメリットは、何といってもわざわざ担当者が一軒一軒集金して回らなくても済むという点にあります。生徒の保護者に、事前に金融機関で引き落としの手続きさえしてもらっておけば、後は決まった日に給食費が自動的に振込まれてくるので、集金の負荷を大幅に軽減できるようになるでしょう。また、口座引き落としは、現金による手渡しの場合のように、受け取ったお金を無くしてしまったり、受け取ったかどうかが分からなくなるおそれがないため、セキュリティ上も安心です。
口座引き落としについて注意しなければならないのは、口座の残金が必要な金額に満たない場合には、集金ができない場合があるという点です。給与口座以外の口座を給食費の引き落とし用にしている家庭は少なくないので、気付かないうちに残高不足に陥ってしまって支払いが滞るというケースは少なくありません。そのため、確実に給食費を徴収するためには、口座引き落としではなく、現金による手渡しの方が良いのではないかという意見も一部には存在します。
現金による手渡し
学校の中には口座振り込みではなく、昔ながらの現金による手渡しによって給食費を集金しているところも根強く存在します。ただし前述の通り、口座引き落としが主流になっているので、手渡しを採用している学校は少数派となっています。手渡しで集金すれば、口座の残高不足で支払いが滞るといった事態は防げますが、その代わりに集金するためには人手が必要になるため、担当する教職員の負担が大きくなるという点に注意が必要です。少しでも教職員の負担を軽減しようと、学校の事務職員やPTAに給食費を手渡しするようにしている学校や、それほど数は多くないものの、集金箱を用意してそこにお金を入れてもらうというやり方で徴収している学校もあります。
現金による手渡しには、負担が大きくなるという点に加えて、集金した給食費を持って移動する過程で紛失してしまったり、盗難に遭ったりするリスクを伴います。学校によっては給食費を学校の口座に入金する際に、複数の先生が銀行に一緒について行ったり、万が一に備えて盗難保険などに加入しているケースもあります。
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給食費は誰が集金している?保護者やPTAが手伝う場合も
次に給食費はどういった人たちが集金しているのかを見ておきましょう。一般的に、給食費を集めるのは学校の先生の役割であることが多いのですが、必ずしもそれだけではありません。学校の先生は、周りが思うよりもずっと忙しく、長時間労働に陥っている人も少なくないため、その負担を軽減するために、保護者やPTAなどが集金をサポートするケースも少なくないのです。もっとも、運動会や文化祭といった学校の行事を保護者が手伝うのは昔からよくある光景であるためそれほど違和感はありません。
学校によっては集金などを行うために、保護者の方で自主的に団体を作って対応しているようなところもあります。しかし集金作業を行うためだけに平日などに休暇を取得するのは、仕事をしている保護者にとっては負荷が大きいでしょう。このように集金を先生や保護者に任せることには限界がありますので、そもそもそれらの人々が集金して当たり前という風潮は改めて考え直す必要があるかもしれません。先生や保護者、PTAなどに給食費の集金を一任するのではなく、より効率的かつ安全な新しい方法を模索するのが得策であると言えるでしょう。
給食費が未納の児童がいる学校が多い
給食費の集金が負荷が大きい業務になっている理由の一つに、未納問題があります。実際に何らかの事情で給食費を期日にきちんと支払わない家庭は少なくないため、そういった家庭に少しでも給食費を支払ってもらおうとして集金担当者は悪戦苦闘することになるのです。なぜそういった家庭は給食費を支払わないのでしょうか。原因は払いたくてもそもそも経済的に支払うのが難しい状況に陥ってしまっているというものです。例えば、保護者が失業してしまって収入が無くなってしまったり、失業には至らなくても勤務先の経営不振などによって給料が大幅にカットされて給食費を支払う余裕がなくなってしまうというケースは珍しくありません。そのような家庭は、払いたくても、そもそもお金が無いので、いくら督促しても結局は支払ってくれず、集金担当者のストレスばかりが高まるのです。
また中にはお金があるにもかかわらず、給食費を支払わない家庭も一部に存在します。支払いを拒む理由は必ずしも一通りではありませんが、そのような家庭は集金に来た担当者に食って掛かったり、クレームをつけたりするケースも少なくないため、担当者としては精神的に大きなストレスを抱えることになってしまうのです。
学校の給食費をめぐるトラブル事例
学校の給食費を巡るトラブル事例には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、典型的なトラブル事例をいくつか取り上げてみていくことにしましょう。
まずトラブルが発生しやすいのは、口座引き落としではなく、現金の手渡しによって集金を行う場合であるという点を頭に入れておく必要があります。現金を手渡しする場合には、物理的にお金が動くことになるので、その過程で様々な問題が起きやすいのです。例えばそもそも集金するのを忘れてしまったり、集めたお金を紛失しまったりするというのが、よくあるトラブル事例です。それ以外にお釣りを渡さなければならなかったのに、それを忘れたりして金額が合わなくなってしまうというケースも少なくありません。
担当者が集金に回っている最中にお金が盗難されてしまうような事件も発生しています。また集計ミス等で金額が合わなくなるケースもあります。
弁護士が回収しにくるって本当?給食費が払えない場合どうなるのか
次に、もし何らかの理由で給食費の支払いを滞留した場合に、どのようなことが起きるのかを見ておきましょう。場合によっては、法的手段が取られる場合もあるため、何が起きるかについてはしっかり頭に入れておく必要があります。
給食費を払わなくても給食は提供される
給食費を支払わないとすぐに給食が停止されてしまうように思われるかもしれませんが、実際には給食費の支払いが滞ったとしても、ただちに給食が提供されなくなるというわけではありません。これは、給食費の未納は、あくまでも親の問題であり、子供には罪はないという考え方が根底にあるからです。また、それだけではなく、もし給食費を支払っていない子供だけ給食が提供されないと、そのことで周りの子どもたちからいじめを受けるようになってしまうかもしれません。学校としては、そういった事態は許容できないため、すぐに給食の提供を取りやめるという判断に至るケースは通常はほとんどないのです。
ただし給食費を滞納していて許されるというわけではありません。給食費を払わなくても給食が提供されるとなると、モラルハザードを招いて支払えるのに払わないという家庭が続出しかねません。
様々な方法で督促がされる
給食費を支払わなかった場合に、まず行われるのは支払うように促す督促です。督促は様々な方法で行われますが、一般的には学校から電話がかかってきたり、保護者あての書類などで通知されるケースが大半です。その時点で支払ってしまえば特に問題にはならないのですが、もし支払わない場合には、家に先生が訪問してきて支払いを求められたり、場合によっては他の保護者やPTAの関係者などがやってくる場合もあります。そうなってしまうと、給食費を滞納しているということが他の保護者に知られてしまいますので、もし世間体を気にするのであれば、初めに督促を受けた時点で速やかに支払ってしまった方がよいでしょう。さらに事態が悪化すると、給食センター長や校長の名義で正式な督促状が届く場合もあります。
母子家庭などであれば給食費免除を申請できるケースもある
家庭によっては経済状況などが原因で給食費が支払えないケースがあります。そのような家庭を救済するために、一定の条件を満たせば給食費の支払いが免除される制度が用意されていますので、ここではその内容を見ていきましょう。まず、この制度は就学援助と呼ばれるものです。内容は、収入が一定の水準以下で、給食費の支払いが困難である家庭について、支払い義務を免除するというもので、給食費のほかにも学用品日や修学旅行費、通学費などにも適用することが可能となっています。そのため、もし就学援助を受けることができれば、親にとっては子供を学校に通わせるうえで発生する負担が大幅に軽減されることになるでしょう。
就学援助を受けるためには、まずは学校か教育委員会に相談したうえで、就学援助受給申請書という書類を提出する必要があります。自治体によっては、この書類をホームページからダウンロードできるようにしているところもありますので、もし制度の利用を考えているのであれば見てみると良いでしょう。申請書を提出する際には、併せて源泉徴収票の写しや確定申告書の控えの写しなどが必要になるケースがあるため、あらかじめ手元に用意しておくとスムーズに手続きを行うことができます。なお、自治体によっては、数年ごとに申請が必要になるところもあるので、申請時には、有効期間がどれくらいかについても併せて確認しておく必要があります。
学校集金の廃止へ!給食費の公会計化とは
給食費の公会計化とは、学校に手間のかかる給食費の管理をまかせるのではなく、学校がある自治体の会計の中にそれを取り入れるという制度です。そうすることで給食費の集金は、税金などと同じように自治体が行うようになるため、教職員への負担を多少なりとも軽減できるようになるのです。この公会計化は、教職員の働き方改革の一環として推進されているという側面もあります。集金の負担を軽減することで、勤務時間が多少なりとも短くなり、ワークライフバランスを重視した働き方が可能になるのです。もっとも、自治体によっては公会計化を実施した後も集金や管理を学校に任せたままのところもありますし、公会計を実施する目途が立っていない自治体もまだまだ多いのが現状です。
給食費をスムーズに集金するなら集金代金回収サービスがおすすめ
給食費の集金にはトラブルがつきもので、特に現金で集める場合には盗難等のリスクを伴います。口座引き落としにしても、管理の煩雑さは避けられません。そこで学校の公会計化の流れに従って、口座振替サービスを導入するというのがおすすめです。サービス導入によって、請求や入金確認の作業が効率化できるだけでなく、コストも削減できます。
リコーリースは2020年度より、私会計分野に対する集金代行サービスの提案を各教育委員会や学校などにおこなっています。その結果、複数の学校でリコーリースの集金代行サービスをご採用いただき、学校や保護者の集金業務の効率化に貢献しています。まずはフリーダイヤルもしくはお問い合わせフォームから、お気軽にお問い合せ下さい!
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