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小学校で必要な集金の種類とは?集金トラブルと支払えない時の対処法

公開日:2021.09.22 更新日:2023.10.05

小学校で必要な集金の種類とは?集金トラブルと支払えない時の対処法

公立小学校では各家庭から様々な費用を集金する事になります。年間を通して集金のタイミングが複数回に亘るケースもあり、集金作業の負担が大きいと感じる人も多いでしょう。集金業務の効率化には全体像を把握した上で対策を講じる事が重要です。
そこで今回は公立小学校における集金の種類・問題点・打開策、集金業務を効率化してくれる集金代行サービスについて紹介します。

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1.小学校でお金がかかる理由とは

学校で取り扱う事になるお金は自治体から各学校に割り振られる税金である「公費」と、保護者から集金する「私費」の2種類に大別されます。原則として学校の設備費・教材備品費・維持管理費などは公費で賄いますが、実際問題として公費だけでは資金不足となる場合が多いです。そのため、不足した分は私費で補填するというのが一般的となっています。

小学校における公費不足は戦後から指摘されてきた事であり、これまでも様々な費用が保護者から徴収した私費でカバーされてきました。公費で賄いきれない部分を私費で補うというのが原則ですが、当初からこの概念は形骸化していたと考えられます。
その原因の1つとして、公費で支払うものと私費で補うものの線引きが曖昧になっているという点が挙げられます。公立小学校を運営する自治体によって判断基準が異なるため、統一的な区別が難しくなっているのです。

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2.公立小学校でかかるお金はいくら?

集金業務の全体像を把握するためには、まず自分たちがどれくらいのお金を扱っているかを抑えておく事が大切です。ここでは公立小学校で必要となるお金を「月間」「年間」に分類して見ていきましょう。

月間

公立とは言え小学校の規模や方針によって必要となる金額は異なります。一般的な公立小学校の場合、月々必要となる費用は平均して約8,000円と言われています。これはあくまで平均値であり、追加教材の購入や積立金の集金が必要になる月には金額が上がる事もあります。
特に教材はものによって費用が異なるため、高価な教材が必要になるタイミングでは集金額が大きくなりますので覚えておきましょう。また、公立小学校では基本的に給食が支給されるので、毎月固定で給食費の集金を行うのが通例です。地域によって多少の差はありますが、給食費の相場はおおよそ5,000円前後とされています。

年間

公立小学校の年間費用は10万円前後と言われていますが、これも小学校によって多少の変動があります。クラブ活動や習い事など学外での活動を含めると年間30万円以上必要となるケースもあります。
年間費用は子供の学年が上がるに連れて増えていくのが一般的なので留意しておきましょう。これは5・6年時に移動教室や修学旅行といった課外活動を多く行うためです。

3.この2つが大きい!小学校集金の内訳

様々な内訳が存在する公立小学校の集金ですが、中でも大きなウェイトを占めているのが「給食費」と「教材費」の2つです。何故この2つの費用に多くのお金が必要になるのか、以下にその理由をまとめます。

給食費

多くの公立小学校で実施されている給食は、食の大切さ・楽しさ・感謝の気持ちを育むという観点から学校教育活動の一環として行われています。給食費は年間で約45,000円が相場となっており、公立小学校の年間費用が10万円程度と考えると約4割を占めている事になります。給食の献立は基本的に全学年同一のものが使用されますが、子供の成長度合いに合わせて食材の量を調整しているため高学年の方が若干高くなります。

教材費

年間で必要となる教材費の平均は約2万円と言われており、全体の2割程度を占めています。教科書も教材の一部と言えますが、公立小学校において教科書は無償提供となっているので教材費には含まれていません。
教材費が必要となるのは、例えば漢字の書き取りや計算に使用する練習帳やノートなどです。いわゆる五教科以外では図工の授業で絵を描く際に必要となる紙・クレヨン・絵の具なども教材費に含まれています。

教材は入学時や学年が切り替わるタイミングで新たに発生する場合が多いです。例えば入学時には上履きや体操着など、学校で身に付けるものを一式揃える必要があります。また、低学年のうちに鍵盤ハーモニカ・絵の具セット・習字セットなどが一般的に購入されています。学年が上がっていくと家庭科用の裁縫セットや彫刻刀などの購入が必要となる場合があるでしょう。

4.他にもある!小学校で必要な集金の種類

公立小学校における集金の内訳として大きなものは前述の2つですが、その他にも様々な費用が必要となります。その中でも多くの学校で集金しているのが「PTA会費」「特別積立金」「学童保育費用」の3種類です。ここからはこの3つの費用について詳しく掘り下げていきます。

PTA会費

PTAは「Parent Teacher Association」の頭文字を繋げた略称であり、保護者と教員が話し合いや協力を通じてスムーズな教育を実現するための組織です。会議・広報・研修などPTAの運営や活動に必要となる費用は私費で賄われるのが一般的となっています。中にはPTAでリサイクル活動やバザーを行い、その収益をPTA費用に充てているという学校もあります。
PTAはそれぞれの学校の特徴が色濃く反映される組織であり、活動内容もまちまちです。したがってPTA会費にも多少の開きがあります。PTA会費を毎月集金しているという学校は少なく、半年~1年ごとに集金する方法が一般的です。

特別積立金

公立小学校の集金では、度々「特別積立金(学校によって呼び名が違う事も)」という名目が用いられます。この費用は修学旅行・卒業アルバムなど、多額の費用が必要となる行事を行う際に集金するものです。
この他にも学年ごとに行われる遠足や5年生に行う宿泊を伴った移動教室、入学時の写真撮影などのタイミングに合わせて集金する事もあります。最終的に必要となる金額が大きいため、家庭への負担を軽減するために分割して集金するのが原則です。


特別積立金は地域や公立・私立によっても大きく変動します。一般的な公立小学校であれば、年間7,000円前後の積み立てを繰り返していく事になるようです。

学童保育費用

共働き世帯が多くなった現代では、学校での授業が終わった子供たちを一時的に預かる学童保育の需要も高まっています。
学童保育はすべての家庭で必要となるものではありませんが、多くの保護者が利用するサービスとなっているのです。

学童保育の運営元は民間・公立など様々であり、施設の設置場所もまちまちです。しかしその約半数は学校の空き部屋を利用して同じ敷地内に併設されているため、通学している学校へ学童保育費もまとめて納入するというケースもあります。学童保育費用は設備・面積・子供の受け入れ数などによって金額が上下します。

5.集金をどうしても支払えなくなった人はどうすればよいのか?

収入状況は家庭によって様々であり、経済的な事情によって学校からの集金を支払えないというケースも珍しい事ではありません。こうしたケースでは国や自治体が運営している「就学援助制度」への申請を検討する必要があるでしょう。
この制度は学校教育法における「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならない」という考えに基づいたものであり、経済的に困窮している子育て世帯が持つ正当な権利です。

就学援助制度を利用するためには、まず保護者と担任が相談して制度利用の意志を確認しておくのが基本となります。集金を支払ってもらえないからといって学校側が勝手に申請する事は出来ません。また、受理された場合に援助される資金は自治体から学校を通じて家庭に支給されるため、家庭と学校がしっかりと連携しておく事も重要です。
この制度を利用すれば、公立小学校で必要となる費用の最大約90%をカバー出来るようになります。ただし、就学援助制度はどんな家庭でも利用出来る訳ではありません。経済的に困窮し修学が困難である家庭を対象としているので、年収や生活保護受給の有無など所定の条件を満たしている必要があるので留意しておきましょう。申請しても必ず受理される訳ではないという点は、トラブル回避のために前もって保護者とも認識を共有しておく事が重要です。

6.非効率なところも少なくない!小学校の集金方法

小学校での集金業務が煩雑に感じてしまう理由の1つには、業務全体を通して非効率な部分が多いという点も指摘されています。例えば、給食費や教材費など小学校にかかる費用で大きな割合を占めているものは、学校によって集金方法がまちまちです。保護者が現金を持って学校に赴き、事務室の窓口で精算するという方法を採用している学校も少なくありません。
この場合、子供にお金を持たせる事が出来ないため保護者が日時の都合を付ける必要があります。場合によっては都合が付かず、納付期限に間に合わないという事態も考えられるでしょう。さらに現金精算の場合は学校側でお釣りを用意しておく必要もあり、領収書の発行にも手間がかかります。

子供に現金を持たせて集金するという方法もありますが、子供たちはまだまだ現金の扱い方に慣れていないため、紛失や盗難のリスクが高いです。
実際、現金の紛失によって教員の対応が必要なケースもあります。こうした問題が起きると、保護者と学校との信頼関係にも影響を与える可能性が高いです。

上記のような問題を考慮した上で学校側が口座を作成して保護者に振込んでもらう、もしくは引き落としをかけるという形で対応している学校も多いです。一見効率的に見える方法ですが、入金の有無や金額のチェックなど職員側で行うべきタスクがあり、専用のシステムを導入していない学校では人為的な作業となるため、未入金や金額の誤りを見逃してしまう可能性があります。
また、集金の連絡を家庭側で見逃していたために支払う事が出来なかったというケースも珍しくありません。小学校の集金業務を効率化させるには、専門業者に依頼するのが良い方法と言えるでしょう。

現金による集金は親や先生の悩みの種!

子供に現金を持たせて集金する方法は、現金を紛失するなどのトラブルが発生した場合、責任の所在を明らかにするといった対応を先生がしなくてはならず、大きな負担がかかります。
「集金業務は教員の仕事ではない」と考える先生も多く、集金に伴う煩雑な事務処理に心苦しい思いをしている場合もあります。このように、多くの先生が現金による集金を避けたいと考えているのです。
そして、親側も現金による集金にさまざまな不満を抱えています。例えば、集金袋で教材費を集める場合、小銭までぴったりの金額を用意しなくてはなりません。また、領収書を発行してもらえないことも不満の種となっているようです。

7.小学校の集金にはリコーリースの集金代行サービスがおすすめ!

前述の通り小学校のさまざまな費用を現金で集めることは、紛失などのトラブルにつながる可能性があります。そこで、集金代行サービスを利用するのがおすすめです。集金代行サービスとは、口座振替やコンビニ決済などの方法で簡単に集金できるようにするためのシステムです。
リコーリースの集金代行サービスは初期費用が無料なので、導入しやすく、サービスを利用しない月は利用料も0円です。利用した月だけコストが発生する仕様となっているので、納得感を持って利用できるでしょう。
小学校や自治体での導入実績も豊富で、悩みを解決するためのノウハウがあります。集金業務について悩みを抱えているのであれば、リコーリースに問い合わせてみることをおすすめします。

集金代行サービスなら集金時のミスや紛失を防げる!

小学校の集金業務は内訳が多く、タイミングもばらばらなため担当者の負担は大きく、特に現金手渡しで集金を行っている場合は、セキュリティ面や業務効率の観点から早急に対策を講じた方が良いでしょう。

請求・入金確認などの作業を効率化するには、リコーリースのような実績とサービス内容が充実した集金代行業者の活用がおすすめです。まずはフリーダイヤルもしくはお問い合わせフォームから、お気軽にお問い合せ下さい!

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【監修】永井 良二 リコーリース株式会社 執行役員
1990年リコーリース株式会社に入社。
融資、介護業界向けサービス、経営企画業務を経て、決済サービスを管轄するBPO本部長に就任。
2019年〜後払い決済会社大手の(株)ネットプロテクションズ社の社外取締役を務める決済業界のエキスパート。

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