コンビニ支払い（コンビニ決済）とは？手数料に関する基礎知識

コンビニ支払い（コンビニ決済）は、商品やサービスの代金をコンビニエンスストアの店頭で支払う決済方法のことです。コンビニ支払いには手数料が発生するもののメリットが多く、顧客層の拡大や利便性向上のために導入する事業者も増えています。

ここでは、コンビニ支払いの仕組みや手数料に関する基礎知識を解説します。

コンビニ支払いの概要と特徴

コンビニ支払いとは、公共料金や通販の代金など、さまざまな支払いをコンビニエンスストアで行える決済方法です。コンビニ支払いには「払込票方式」と「ペーパーレス方式」の2種類があります。

どちらの方式も24時間365日いつでも支払いができる上、現金払いにも対応しています。クレジットカードを持っていない方やオンライン決済に抵抗がある方でも安心して利用できるのが魅力です。

また、利用者の好きなタイミングで支払いができるため、支払い忘れや未回収リスクが軽減できるほか、入金確認がしやすいというメリットもあります。

コンビニ支払いでは手数料が発生する？

コンビニで支払いを行うことによって発生するのが「決済手数料」です。決済手数料は、コンビニチェーンや支払金額によって異なります。

また、代行業者を利用してコンビニ支払いを導入している場合は、代行業者に回収手数料を支払います。回収手数料の金額や仕組みは代行業者によってさまざまです。顧客数や支払金額等を考慮した上で、負担先の決定や代行業者の選定を行いましょう。

コンビニチェーンによる決済手数料の違い

大手コンビニチェーンの手数料は以下の通りです。

（※2024年6月時点）

コンビニチェーンごとに多少の違いはあるものの、基本的な手数料の仕組みは共通しているといえるでしょう。また、コンビニ支払いの利用者が増加傾向にあることに伴い、手数料の設定も変化してきています。

例えば、大手コンビニチェーンでは、2020年頃から一部の手数料を値下げする動きが見られました。今後も変動する可能性があるため、定期的に手数料の動向をチェックしておくとよいでしょう。

コンビニ支払いの手数料を負担するのは誰？

コンビニ支払いの手数料を利用者と事業者のどちらが負担するのかはサービスによって異なります。一般的には事業者側が負担するケースが多いですが、手数料を利用者負担にすることも可能です。

負担先は事業者が決定しますが、利用者負担にする場合はその旨を周知するために、サイト上などの分かりやすい場所に記載しましょう。

コンビニ支払いの手数料負担先を決めるポイント

コンビニ支払いの手数料を誰が負担するかは、事業者側で決めることができます。ただし、決定をするためには、手数料の負担によってどのような影響があるのかを知っておく必要があるでしょう。

ここでは、コンビニ支払いの手数料を事業者が負担する場合のメリットと、利用者負担にする際の注意点を紹介します。

事業者が手数料を負担するメリットとは

事業者が手数料を負担することで、利用者に「手数料無料」をアピールできます。手数料は送料等と同じく、購入した商品やサービスとは別に発生するお金です。

購入した商品・サービス以外にお金を支払うことに抵抗がある方もいるため、手数料を負担することで金額以上に「得をした」と感じてもらえる可能性があります。

特に、競合が多い業界や、複数の店舗で同じ商品を取り扱っているケースでは、「手数料が無料」という点が購入を後押ししてくれることもあるでしょう。

利用者に手数料を負担してもらうときの注意点

手数料を負担するとその分利益が少なくなるため、できれば利用者に手数料を負担してもらいたいと考える事業者も多いでしょう。

しかし、「手数料がかかるなら別のところで買おう」といったように、コンビニ支払いの手数料を上乗せしたことが購入の妨げになっては意味がありません。手数料を負担するかしないかだけでなく、他の商品・サービスや決済手段よりも金額が高くならないかといった点も含めて負担先を検討することが大切です。

また、中には手数料を想定外のお金と考える利用者もいます。手数料が利用者負担であることに気付かなかった場合、「多く請求された」と勘違いしてクレームにつながることもあるでしょう。

こういったトラブルを防ぐためにも、Webサイトや店頭で手数料の負担先を明記しておくことをおすすめします。

コンビニ支払いをお得に導入！代行業者選びのコツ

コンビニ支払いを導入するには、各コンビニチェーンの審査・契約、システム整備などの多くの手間がかかります。利用者の利便性のためには複数社のコンビニチェーンと契約する必要がありますが、契約先が多くなればなるほど必要な手続きも増えてしまうでしょう。

そのため、コンビニ支払いの導入は代行業者に依頼するのが一般的です。ここでは、コンビニ支払いをよりお得にスムーズに導入するための、代行業者選びのポイントを紹介します。

料金体系を比較する

コンビニ支払いの導入における料金設定は代行業者によってさまざまです。代行業者利用時に発生する費用には以下のようなものがあります。

• 初期費用
• 月額基本料
• 回収手数料
• 振込手数料
• オプション手数料　など

初期費用はコンビニ支払いを導入するために必要な費用、月額基本料は請求件数・金額にかかわらずサービス利用のために毎月固定でかかる費用です。

回収手数料は、代行業者が事業者の代わりに集金することに対する手数料で、通常1件ごとに発生します。振込手数料は、回収したお金を事業者の口座に振り込む際の手数料です。追加機能として有料のオプションサービスを提供している代行業者も少なくありません。

初期費用がかからない代行業者であれば、初期コストを抑えて導入できます。しかし、初期費用は無料だが月額基本料が高いといった場合、数ヶ月に一度しか請求が発生しない事業者は余計なコストを支払うことになるでしょう。

自社の請求件数や請求頻度を踏まえて実際に必要となるコストを算出した上で、最適な料金プランを提示してくれる代行業者を選ぶのがポイントです。

対応コンビニ数や導入実績を確認する

コンビニ支払いに対応しているものの、提携しているコンビニ数が少なければ利用者にとって便利とはいえません。導入する際は提携しているコンビニ数も確認しましょう。

また、代行業者に依頼する場合、自社のお金の一部を他の会社に託すことになります。依頼したもののトラブルが多く入金が遅れたり、代行業者自体が倒産してしまったりしては、会社の損失につながりかねません。

そのため、安定して運営してくれるか、ノウハウはあるか、会社自体の信頼度があるかなども代行業者選定時に重要なポイントです。「安いから」という理由だけで決めず、Webサイトなどで導入実績や会社の規模も確認し、安心して依頼できる代行業者を選びましょう。

自社に合ったサービスが受けられるかも大切

代行業者ごとに管理システムの仕様やサポート体制にも違いがあります。事業者は「自社に必要なサービスは何か」を明確にした上で、比較・検討を行うことが大切です。

例えば、サービス導入後の運用に不安があるかという方は、導入後も相談できるカスタマーセンターがある代行業者を選ぶとよいでしょう。支社が多く個別で管理が行いたいという方は、支社別の管理機能が利用できる業者がおすすめです。

その他、払込票のバーコードをスマホアプリでスキャンして自宅から支払いができる決済アプリや、請求書発行までを代行してくれるサービスを提供している代行業者もあります。

コンビニ支払いを導入したもののあまり効率化できなかった、求めているような機能が使えなかったといったことにより代行業者を変える場合、再度導入までのコストが発生する恐れもあるでしょう。コンビニ支払いをスムーズかつお得に導入するには、自社が求めるサービスを提供してもらえるかという点も含めて、代行業者を選ぶのがおすすめです。

コンビニ支払いの導入は「リコーリース」にお任せください！

コンビニ支払いは、24時間365日いつでも支払いができて、メリットも多い決済方法です。しかし、コンビニ支払いを行う際には手数料がかかります。手数料は事業者・利用者のどちらが負担するかを選べますが、負担先の選定は慎重に行うことが大切です。

コンビニ支払いの導入は、全国約50,000店舗のコンビニと提携している代行業者リコーリースにお任せください。

＜リコーリースのコンビニ決済サービスの特徴＞

• 初期費用が無料で手軽に利用できる
• 月額基本料金と手数料がかかるのは利用した月だけ
• 手数料負担先が選べて料金体系がシンプル
• 1件からでも利用でき、個人事業主でも契約可能
• 取り扱い商品等の詳細をヒアリングした上で最適な料金プランをご提案
• 専任のカスタマーセンターにて導入後もしっかりサポート

Webサイトでは、さまざまな分野での導入事例も公開しています。コストを抑えながらスムーズにコンビニ支払いを導入したい方は、まずはお気軽にお問い合わせください。