医療費後払いサービスとは：概要と利用方法

医療費は診療内容に応じて計算する必要があるため、都度金額が異なる上、会計を行うまでにどうしても待ち時間が発生してしまいます。また、訪問診療や在宅診療で現金集金を行っている場合は、金額の確認やお釣りの準備といった手間がかかるでしょう。

このような医療費の支払いに関するお悩みを解決する策の一つが「医療費後払いサービス」です。ここでは、医療費後払いサービスの定義や仕組み、利用されている医療分野などを紹介します。

医療費後払いサービスとは？口座振替などで後日支払いが可能

医療費後払いサービスとは、患者が診察後すぐに会計をせずに帰宅できる革新的なシステムです。

このサービスを利用すると、口座振替やコンビニ決済、クレジットカード決済といった方法を用いて、医療費を後日支払うことができます。診察後の会計待ちの時間が短縮できる上、現金や小銭を準備する手間が省けるのも魅力です。

ただし、医療費後払いサービスを利用するには、医療機関があらかじめ代行業者と契約しておく必要があります。また、主に外来診療を対象とするサービスで、契約内容によっては「入院費用が対象外」「一部の公費医療や特殊な診療内容の場合は利用不可」というケースもあるため、事前に確認が必要です。

医療費後払いサービスが利用されている医療分野

医療費後払いサービスは、一般の病院やクリニックをはじめ、さまざまな医療分野で活用されています。特に需要が高いのは、在宅診療や訪問診療を行うクリニックです。これらの分野では、現金の取り扱いや管理が大きな課題となっているため、医療費後払いサービスの導入が進んでいます。

オンライン診療においても、医療費後払いサービスの利用が増加しています。従来はクレジットカード決済が主流でしたが、後払いサービスを導入することで、口座振替やコンビニ決済など、多様な決済方法を提供できるようになりました。これにより、クレジットカードを持たない患者でも利用しやすくなっています。

医療費後払いサービスの需要が高まる背景

医療費後払いサービスの需要が高まる背景には、経済状況と医療環境の変化があります。近年、キャッシュレス決済の普及に伴い、医療分野でも支払い方法の多様化が求められています。特に若い世代を中心に、現金を持ち歩かない傾向が強まっており、医療機関でもクレジットカードや電子マネーでの支払いニーズが高まっているためです。

また、2025年問題に代表される医療従事者の人手不足も、医療費後払いサービスの需要増加の要因です。会計業務の効率化は、限られた人員で質の高い医療サービスを提供するための重要な課題となっています。

さらに、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、医療機関内での接触機会削減が求められています。サービス導入により、会計時の接触や待合室での滞在時間を減らすことができ、感染リスクの低減につながります。

医療費後払いサービスのメリット

医療費後払いサービスには、患者と医療機関双方にとって多くのメリットがあります。

・患者の経済的負担軽減と受診機会の拡大
・医療機関の未収金リスク低減と資金繰り改善
・支払い手続きの簡素化と業務効率化

これらのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

患者の経済的負担軽減と受診機会の拡大

医療費後払いサービスは、患者の経済的負担を軽減し、受診機会を拡大できる点がメリットです。このサービスにより、患者は診療後に口座振替などで支払いができるため、現金の持ち合わせを気にせず受診できます。

また、現金を持ち歩かない若い世代や、現金の取り扱いに不安がある高齢者にとっても利用しやすく、受診のハードルを下げる効果も期待できます。会計時間の短縮により、病院滞在時間が減少するため、仕事や子育てなどで忙しい世代にもより通院しやすい環境が整うでしょう。

医療機関の未収金リスク低減と資金繰り改善

医療費後払いサービスは、医療機関の未収金リスク低減と資金繰り改善に大きく貢献します。例えば、後日登録した口座からの引き落としであれば、現金の手持ちがある・ないにかかわらず引き落としができるため、未回収リスクを最小限に抑えられます。これにより、医療機関は安定した収入を確保し、経営の健全性を高められるでしょう。

さらに、現金集金で発生する現金管理の手間や紛失リスクも軽減されます。特に、未回収による再訪問の手間が発生しがちな在宅診療や訪問診療を行う医療機関にとって、このメリットは大きいといえるでしょう。

支払い手続きの簡素化と業務効率化

医療費後払いサービスを導入すれば、患者は診察後すぐに帰宅できるため、会計待ち時間が大幅に短縮されます。医療機関側にとっても、混雑時に会計以外の診療業務に集中できるのはメリットです。在宅診療や訪問診療の場合も同様に、会計や集金業務の手間が削減できます。

日々の会計業務や請求金額の消し込みが簡素化されれば、作業効率が向上し、現金取り扱いのリスクや人為的ミスも軽減できるでしょう。さらに、現金の取り扱いが減ることで、感染症対策にも効果があります。医療機関と患者の接触機会が減少し、院内感染リスクの低減にもつながるのです。

医療費後払いサービスのデメリット

医療費後払いサービスには、患者と医療機関双方にメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。医療機関が直面する可能性のある主な課題の一つが導入コストと手数料です。

医療費後払いサービスでは、一般的にシステムを導入するための初期費用に加えて、1件の請求ごとに手数料が発生します。これらのコストは、医療機関の規模や利用頻度、サービスを提供する代行業者の料金体系によって実質的な負担が変わってきます。

導入時は、発生するコストと、サービス導入によって削減できる業務負担や人件費のバランスを考慮して検討しましょう。

もう一つの課題が、個人情報管理とセキュリティリスクへの対策です。医療費後払いサービスでは、患者の氏名や金融機関口座情報といった重要な個人情報が取り扱われるため、厳重な管理が求められます。

これらの情報が漏えいすると、患者のプライバシー侵害や金銭的被害につながるリスクがあるため、適切なセキュリティ対策に加えて、患者への十分な説明を行った上で、導入を進めることが大切です。

医療費後払いサービスの選び方と比較ポイント

医療費後払いサービスを導入する際、適切なサービスを選択することが重要です。ここでは、サービス選びの際に注目すべき3つの重要なポイントを解説します。

決済方法が利用者ニーズに適しているか

医療費後払いサービスでは、患者のニーズに合わせた決済方法の提供が重要です。例えば、高齢者の多いクリニックでは、クレジットカードを持たない方も珍しくなく、なじみのある口座振替が好まれる傾向にあります。また、コンビニ決済やスマホ決済などを取り入れることで、若い世代のニーズにも応えられるでしょう。

患者の利便性向上と医療機関の業務効率化を両立する決済方法の選択が、サービス導入の成功につながるのです。

コストパフォーマンスがよいか

医療費後払いサービスのコストパフォーマンスは、医療機関にとって重要な選択基準です。

一般的に、サービスの機能が多いほどコストが高くなりますが、必ずしも高機能なサービスが最適とは限りません。使用しない機能が多く搭載されていても支払い損になる恐れがあるため、自院が求める決済方法やサービスを過不足なく提供してくれる代行業者を選定しましょう。

また、試算は長期的な視点で行い、継続可能なサービスを選択することも重要です。「初期費用」や「手数料」など、個別の金額ではなく、実際の請求件数を加味して比較・検討しましょう。

十分な信頼・実績があるか

医療費後払いサービスはお金に関わる業務なだけに、トラブルを避けるためにも信頼できる業者選びが欠かせません。まず代行業者の財務状況や上場の有無を確認しましょう。上場企業であれば情報開示が義務付けられており、経営の透明性が高いといえます。

次に、サービスの導入実績や利用医療機関数をチェックします。多くの医療機関が採用しているサービスは、信頼性の証といえるでしょう。さらに、セキュリティ対策や個人情報保護への取り組みの確認も重要です。

加えて、カスタマーサポートの充実度も見逃せません。専用フリーダイヤルが完備されている、導入支援が受けられるなど、手厚いサポート体制があれば安心です。これらの点を総合的に評価し、信頼できるサービスを選択することが、医療機関と患者双方のサービス満足度につながります。

医療費後払いサービスを依頼するなら「リコーリース」

医療費の後払いサービスを検討している方は、ぜひリコーリースへお任せください。リコーリースの集金代行サービスは、口座振替とコンビニ決済に特化することにより、低コストで医療費回収の効率化を実現しています。

特に、現金での支払いに課題を感じている在宅診療や訪問診療を行うクリニックで評価が高く、「本来の診療業務に集中できるようになった」という声も多く寄せられています。

また、リコーリースでは、専用Webサイトを利用するため、初期費用0円で導入が可能で、請求が0件の月は基本料金もかかりません。請求件数にも縛りがなく、1件から対応可能なため、小規模クリニックや新規開業医にもおすすめです。

東証プライム上場企業としての信頼性と、医療機関との豊富な取引実績も、安心材料といえます。集金業務の効率アップを実現したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

医療費後払いサービスは、医療費を後日支払うことができるサービスです。診察後の会計待ちの時間が短縮できる上、現金や小銭を準備する手間が省けるため、利用者の経済的負担を軽減し、医療機関の未収金リスクを削減するメリットがあります。

サービス選択時は、「利用者ニーズに適した決済方法の有無」「コストパフォーマンス」「代行業者の信頼や実績」を確認するとよいでしょう。

医療費後払いサービスの導入を検討中の方は、ぜひリコーリースにご相談ください。リコーリースの集金代行サービスは、口座振替とコンビニ決済の2つの決済方法が選べて、20,000社を超える導入実績があります。

口座振替は、全国の都市銀行・地方銀行に加えて、ゆうちょ銀行・ネットバンクなど、ほぼ全ての金融機関に対応しており、コンビニ決済では、提携している約50,000店舗のコンビニエンスストアで支払いが可能です。

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