スマホコンビニ払いとはどのようなサービス？

スマホコンビニ払いとは、従来のコンビニ決済とスマホを組み合わせた決済サービスです。具体的には、払込票に印字されたバーコードをスマートフォンのカメラでスキャンし、その場で決済できるシステムを指します。

従来のコンビニ決済では、利用者が払込票を店舗に持参したり、店頭で番号を入力したりする必要がありました。これらの方法はいずれも、コンビニ店舗に足を運ぶ必要があります。

しかし、スマホコンビニ払いでは決済アプリを利用することで、店舗に行かなくても支払いが可能です。主に、ECサイトでの商品購入代金や、税金・公共料金等の支払いで活用されています。

スマホコンビニ払いを利用するための条件

スマホコンビニ払いを利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。ここでは、初めてサービスを利用する際に必要な設定や払込票に求められる条件を見ていきましょう。

払込票にバーコードもしくはeL-QRが印刷されている

スマホコンビニ払いを利用するには、払込票に読み取り可能なバーコードまたはeL-QR(地方税統一二次元コード)が印刷されている必要があります。全ての払込票がスマホ決済に対応しているわけではないため、利用前には対応の有無を確認しましょう。

ただし、対応しているバーコードやeL-QRが印刷されていても、期限切れや汚損・破損があると正しく読み取れません。対応している決済方法は支払先によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

スマホ側の設定を済ませている

利用者がスマホコンビニ払いを初めて利用する場合は、事前にスマホ側の設定を完了させておく必要があります。

まず、利用したい決済サービスのアプリをインストールし、起動後、決済に必要な情報を登録します。

登録が完了したら、スマホコンビニ払いの利用が可能です。アプリによって操作方法は若干異なりますが、多くの場合はアプリからバーコードリーダーを起動し、払込票をスキャンするだけで決済が完了します。

初回利用時には本人確認や暗証番号の設定が必要な場合もあります。

スマホコンビニ払いを利用するメリット

支払いの利便性が高まったり時間を有効活用できたりするなど、スマホコンビニ払いには多くのメリットがあります。

ここでは、スマホコンビニ払いを利用した際の、利用者・事業者のメリットを紹介します。

現金がなくても支払える

スマホコンビニ払いのメリットは、現金を持ち歩く必要がない点です。対応した払込票とスマホがあれば、バーコードまたは二次元コードを読み取るだけで決済が完了します。

また、これらの決済アプリの多くは、登録した銀行口座やクレジットカードから自動的に決済するため、手元に現金がなくても支払いが可能です。支払期限が迫っているときでも、わざわざATMで現金を引き出す必要がなく、未納リスクの低減にもつながります。

コンビニの店舗に行かなくて済む

スマホコンビニ払いの大きな魅力は、コンビニへ足を運ばなくても支払える点です。従来のコンビニ決済では、支払いのために払込票を持ってコンビニのレジに行く必要がありました。支払期限が近い場合やコンビニが遠い場合は、移動の時間を作るのが面倒と感じる利用者もいるでしょう。

しかし、スマホコンビニ払いであれば、バーコードをスマホのカメラで読み取るだけで、自宅やオフィスにいながら24時間いつでも支払いが行えます。忙しい日常の中でコンビニに行く時間を節約できるのは、利用者にとって大きなメリットといえるでしょう。支払いの利便性が高まることで、利用継続率の向上が期待できます。

ポイントを活用できる

利用するスマホアプリによっては、アプリ提供元のポイントプログラムを活用できるのも、スマホコンビニ払いのメリットです。各サービスによって条件は異なるものの、決済金額に応じてポイントが貯まることも。支払やすさに加えて、ポイント還元も受けられれば、顧客満足度がより高まるでしょう。

ただし、全ての支払いがポイントの対象になるとは限りません。「税金や公金は対象外」などのルールが決められていることもあります。

スマホコンビニ払いのデメリット

スマホコンビニ払いは便利な一方で、いくつか注意しておきたいポイントもあります。

ここでは、スマホコンビニ払いを利用する際に考慮したい主なデメリットを解説します。事前にデメリットを確認しておくことで、より安心して活用できるでしょう。

手数料負担が発生するケースがある

スマホコンビニ払いを利用する際に注意したい点のひとつが、手数料です。一部のサービスでは、支払金額に応じて利用者が手数料を負担するケースがあります。

具体的な手数料額は使用する決済手段や金額、納付先によって異なりますが、手数料について事前に周知しておくことが大切です。

通信状況によっては利用できなくなる

スマホコンビニ払いの利用には、安定した通信が欠かせません。圏外で電波が届かなければ通信できず、決済処理に失敗します。通信が途切れるとエラーが発生して決済に失敗することもあるでしょう。

通信エラーが発生した場合は電波状況がよい場所に移動するか、安定したWi-Fiに接続する必要があります。また、時間を置いて再度試すことで問題が解決する場合もあります。

アプリ・システムのメンテナンスが行われることがある

サービス提供元がシステムメンテナンスを実施する場合、メンテナンス中は支払いができなくなります。たとえば、eL-QRを使った請求書払いでは、毎月第3日曜日の午前0時から6時までが定期メンテナンスの時間です。この時間帯は、eL-QRを使った支払いが一切できません。

使用できない払込票がある

スマホコンビニ払いに対応していないものやバーコードが汚損・破損しているもの、印刷されていないものは使用できません。

手持ちの払込票がスマホコンビニ払いに対応しているかどうかは、支払先の公式サイトや払込票の裏面で確認可能です。

スマホコンビニ払いを提供している代表的なサービス

スマホコンビニ払いで利用できる決済サービスには、いくつかの選択肢があります。主要なものを挙げると以下の通りです。

• PayPay請求書払い
• PayB
• 楽天銀行コンビニ支払サービス
• ゆうちょPay
• ファミペイ請求書支払い
• au PAY請求書支払い
• 楽天ペイ請求書払い

各サービスによって対応している払込票や手数料体系が異なるため、顧客ニーズに合わせて最適なサービスを選ぶことが重要です。

これからスマホコンビニ払いを導入するならリコーリースがおすすめ！

新たにスマホコンビニ払いを導入しようと考えているなら、リコーリースの集金代行サービスをぜひご検討ください。

リコーリースの集金代行サービスでは、コンビニ決済のオプションサービスとして、スマホ決済サービスを提供しています。スマートフォンを使ってコンビニで支払いができる仕組みで、対応している決済サービスの種類も多く、利用者にとって利便性が高いのが特徴です。

多くの決済サービスに対応

リコーリースのスマホ決済サービスを導入すると、多様な決済サービスを一度に利用できるようになります。

＜対応している決済サービス＞

• PayPay請求書払い
• PayB
• 楽天銀行コンビニ支払サービス
• ゆうちょPay
• ファミペイ請求書支払い
• au PAY請求書支払い
• 楽天ペイ請求書払い

各アプリから払込票のバーコードをスマホで読み取ることで、代金の支払いが可能です。利用者は普段から使っているアプリを選んで支払えるため、別のアプリをダウンロードする手間が省け、普段から貯めているポイントも活用できます。

リコーリースのスマホ決済サービス

コンビニ店頭での支払いも可能

スマホ決済だけでなく、従来の方法であるコンビニ店頭での支払いにも対応しているのがリコーリースの集金代行サービスの魅力です。通信障害が発生した場合でも、コンビニに行けば支払えるのは大きな強みといえるでしょう。

全国のコンビニやスーパーマーケットなど66,000店舗以上で支払いが可能です。

＜対応店舗＞
・セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマート
・セイコーマート・ヤマザキデイリーストア
・デイリーヤマザキ・コミュニティストア・ミニストップ
・ポプラ・生活彩家・くらしハウス
・スリーエイト・ハマナスクラブ
・MMK(マルチメディアキオスク)

30万円以下の支払いに対応できて払込期限は任意に設定できるため、利便性が高いのが特徴です。このように、最新のスマホ決済と従来のコンビニ店頭支払いの両方に対応することで、利用者のニーズに合わせた柔軟な支払い環境を実現します。
リコーリースのコンビニ決済サービス

初期費用0円！コストを抑えて導入可能

リコーリースの集金代行サービス（コンビニ決済・スマホ決済）は、初期費用が0円で、請求がない月は基本料金も発生しないため、コストを抑えた導入が可能です。

また、請求件数に縛りもなく、1件からでもご利用いただけます。「まずは低コストで導入して効果を試してみたい」「季節などによって請求件数に変動がある」という事業者様にも適したサービスです。

リコーリースの集金代行サービス

まとめ

スマホコンビニ払いは、払込票に記載されたバーコードやeL-QRをスマホアプリで読み取って支払いが行えるサービスです。現金の準備やコンビニ店頭での手続きは不要で、ポイントが活用できることもあります。

これからスマホコンビニ払いを導入したいと考えている方は、ぜひリコーリースにご相談ください。コンビニ決済のオプションサービスとして、多くのスマホアプリに対応したスマホ決済サービスを利用できるほか、コストを抑えた導入が可能です。

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