公共施設にキャッシュレス決済を導入するには?ステップと注意点を紹介
2025.11.14
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自治体が所有・管理する公共施設を利用する場合、一定の利用料金を支払うのが一般的です。利用料金を決済する方法には、窓口での現金支払いのほかにキャッシュレス決済もあります。
公共施設におけるキャッシュレス決済の導入は、窓口での待ち時間を解消したり現金管理の煩雑さを軽減したりする上で役立ちます。そのため、これから公共施設にキャッシュレス決済を導入しようと考えている方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、公共施設にキャッシュレス決済を導入する方法を紹介します。状況に応じて適切な形で導入することで、施設の利便性を高められるでしょう。
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目次
公共施設の利用料金収納で便利なキャッシュレス決済の種類

公共施設にキャッシュレス決済を導入する際、適切な決済方法を選ぶことが重要です。利用者の利便性を高めつつ施設運営の効率化を図るには、複数の決済方法に対応する必要があります。
ここでは、公共施設に導入したいキャッシュレス決済の主な種類を見ていきましょう。施設の特性や利用者層に合わせたものを選ぶことが大切です。
電子マネー決済
電子マネー決済は非接触でスピーディーに決済できるため、公共施設窓口で利用するキャッシュレス決済としておすすめです。広く使われている代表的な電子マネーには以下のものがあります。
- 交通系(Suica・PASMOなど)
- 楽天Edy
- WAON
- nanaco
- iD
- QUICPay
電子マネーは事前にチャージしておくだけで簡単に使用できるのがメリットです。中にはクレジットカードと組み合わせることで、後払いにできるサービスもあります。高額になりにくい施設利用料や証明書発行手数料などの支払い方法として適切です。
スマホ決済
二次元コード決済をはじめとしたスマホ決済も、利便性が高くおすすめのキャッシュレス決済です。PayPay・楽天ペイ・au PAYなど多様なサービスが提供されていて、スマホひとつで簡単に決済が完了します。
多くの人がスマホを所持しているため、利用しやすいのがメリットです。利用者はアプリ上で決済履歴を確認でき、支払い状況を管理しやすいのもうれしいポイントといえます。
施設窓口に決済用の二次元コードを設置するだけで使えるユーザースキャン方式のサービスもあるため、導入もスムーズです。
クレジットカード決済
日常的にクレジットカードを利用する人は増加傾向にあるため、クレジットカード決済を公共施設に導入すると利便性が大幅に高まります。以下の主要な国際ブランドに対応すれば、多くの利用者が手持ちのカードを利用できるでしょう。
- VISA
- Mastercard
- JCB
- AMERICAN EXPRESS
- Diners Club
クレジットカードはオンライン決済にも強いため、オンライン予約と同時にクレジットカード決済で料金を納付するシステムを導入するのもおすすめです。
口座振替
定期的な料金支払いが発生する公共施設の場合は、口座振替も向いています。支払期日になったら利用者の銀行口座から自動的に料金が引き落とされるため、毎月発生する施設利用料や年会費などの支払い忘れを防げます。
利用者は最初に口座登録の手続きをすればよいだけなので、支払いに関する事務的な負担が小さいのもメリットです。自治体側は未回収リスクを大幅に軽減でき、職員による現金管理業務も不要になります。
コンビニ決済
公共施設の利用料金を収納する方法には、コンビニ決済もあります。コンビニ決済は自治体が納付書を利用者に送付し、受け取った人がコンビニ窓口に持ち込んで支払う仕組みです。
コンビニ決済の最大の魅力は、24時間いつでも支払いができる点にあります。施設窓口の営業時間にかかわらず利用者の都合に合わせて料金を納付できるため、利便性が高い決済方法といえるでしょう。
公共施設にキャッシュレス決済を導入するメリット

公共施設にキャッシュレス決済を導入すると、現金支払いに限られていたときに比べて多くのメリットを享受できます。
ここでは、キャッシュレス決済の導入がもたらす3つの主要なメリットを詳しくチェックしていきましょう。うまく活用すれば業務を効率化しつつ、未回収リスクを減らせます。
経理業務を効率化して現金取り扱いのリスクを減らせる
公共施設にキャッシュレス決済を導入すると、経理業務全体を大幅に効率化できます。窓口での現金収受では集金や計数、銀行への預け入れなど多くの手作業が発生しますが、キャッシュレス決済であればこれらの業務をカットできるためです。
現金のやりとりで発生しがちな釣り銭の間違いや紛失・盗難といったトラブルリスクを低減できるのもメリットです。
決済履歴は自動的に記録されるため、会計システムを連携させれば、誰からいくら受け取ったかを後から容易に確認できるだけでなく、記帳も自動化できます。
利用者の利便性が向上する
キャッシュレス決済の導入は、利用者の利便性を大幅に向上させます。現金支払いで必要だった釣り銭の受け渡しや小銭の準備が不要になり、支払い手続きがスピーディーになるためです。
さらに、オンラインで決済できるシステムを導入すれば、メンテナンス時間を除いて24時間いつでも支払いが可能です。窓口の営業時間に縛られることなく手続きを進められ、利便性が大幅に高まります。現金を持ち歩く必要がなくなるため、紛失リスクも軽減されるでしょう。
予約から支払いまでの手続きを一本化できる
公共施設にキャッシュレス決済を導入する大きなメリットのひとつは、予約から支払いまでの手続きを一本化できることです。
オンライン予約システムに同じくオンラインで決済できるシステムを実装すれば、利用者が使いたい施設を予約したときにそのまま料金を支払えます。そのため、利用当日に窓口で料金を支払う必要はありません。
施設側の受付業務もスムーズになるほか、利用者の支払い忘れや、職員による料金徴収漏れといったトラブルも予防できます。
公共施設へのキャッシュレス決済導入の具体的ステップと手順
公共施設へのキャッシュレス決済導入は、計画的に進める必要があります。基本的なステップは以下の通りです。
1. 現状把握:料金収受の現状分析と利用者ニーズの調査
2. 決済方法の選定:各決済方法の特徴を踏まえて、導入する決済方法を選定
3. 代行業者選定・契約:信頼性や実績、コストなどを考慮して導入を依頼する代行業者を選択。代行業者へ申し込みを行い、審査通過後に契約を締結
4. 職員研修:操作方法や対応手順の習得
5. 利用者への周知:導入告知とメリットの説明
6. リリース:実際に公共施設に導入
急いで導入すると、体制が整わなかったり職員が使い方を把握していなかったりするなどの理由で混乱しかねません。導入は余裕のあるスケジュールで進めましょう。
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公共施設にキャッシュレス決済を導入する際の注意点

新たにキャッシュレス決済を導入する際には、いくつか注意したいポイントがあります。導入してから思ったような効果が得られず悩むことを防ぐためにも、一通り確認しておきましょう。
複数の決済方法に対応する
キャッシュレス決済を導入するときは、利用者のニーズに合わせて複数の決済方法に対応することをおすすめします。利用者が普段から使用している決済方法はそれぞれ異なり、使い慣れたものを使いたいと思っているためです。
複数の決済方法を組み合わせることにより、「自分に合った支払い方法がない」という理由で施設利用を諦める利用者を減らせるため、公共施設の利用促進と住民サービス向上の両立が実現するでしょう。
現金支払いもできるようにする
公共施設にキャッシュレス決済を導入する際は、現金支払いを廃止せずに残すとよいでしょう。なぜなら、さまざまな事情でキャッシュレス決済を利用できない利用者が存在するためです。キャッシュレス決済に限定すると、そのような利用者の施設利用を妨げる可能性があります。
対策として「現金・キャッシュレスどちらも選択可能」な体制を整備することが大切です。窓口ではキャッシュレス決済をメインにしつつ、現金支払いを望む利用者にはコンビニ決済用の用紙を渡すという方法もあります。
十分なセキュリティレベルを確保する
キャッシュレス決済システムをはじめとして、金銭が絡むシステムは悪意を持った利用者に狙われやすい傾向があります。そのため、導入するときは高度なセキュリティ対策を施したものを選びましょう。
セキュリティが不十分だと決済情報の漏えいや不正利用により、個人情報が危険にさらされたり金銭的な被害が発生したりするリスクがあるためです。
サービスを選択するときはそれぞれどの程度のセキュリティレベルなのかを確認し、一定の基準を満たすものを選んでください。
多くの施設で導入する
住民の利便性を高めるには、できるだけ多くの施設で利用できるようにすることも重要です。一部の施設でしか使えなければ、利用者の恩恵が限定的になります。また、「この施設では使えるが、別の施設では現金が必要」といった混乱が生じかねません。
区役所窓口や公民館、公園の管理事務所、ごみ処理施設など、住民が直接利用する可能性が高い施設の多くに導入すると利便性が高まり、満足度が向上します。
これから公共施設にキャッシュレス決済を導入するならリコーリースへ

これからキャッシュレス決済を導入しようと考えていて、どのサービスがよいか検討している方には、リコーリースが提供する集金代行サービスがおすすめです。
定期的に発生する支払いに適した「口座振替」と、不定期に発生する支払いに適した「コンビニ決済」の両方に対応しており、公共施設の業務効率化と利用者の利便性向上を実現します。
ここでは、リコーリースが提供する集金代行サービスの特徴や魅力を解説します。自施設にとって魅力的だと感じるのであれば、ぜひ導入をご検討ください。
口座振替とコンビニ決済の両方をまとめて導入可能
リコーリースの集金代行サービスを利用すれば、キャッシュレス決済として口座振替とコンビニ決済をまとめて導入できます。
口座振替サービスでは、都市銀行・地方銀行・ゆうちょ銀行・ネット銀行など全国ほぼ全ての金融機関に対応。一度口座登録すれば、利用者の預金口座から自動的に利用料金を回収するため、定期的な施設利用料徴収に最適です。
一方、コンビニ決済は、全国のコンビニやスーパーマーケットなど約66,000店舗で支払いが可能。施設の業務時間にかかわらず、利用者は24時間いつでも支払えるのが魅力です。まとめて導入することで利用者の利便性を大きく高められるでしょう。
リコーリースの口座振替サービス
リコーリースのコンビニ決済サービス
利便性が高いスマホ決済も利用できる
リコーリースの集金代行サービスでは、コンビニ決済のオプションサービスとして、スマホ決済サービスがご利用いただけます。PayPay請求書払い、楽天ペイ請求書払い、au PAY請求書支払いなどの主要なスマホ決済アプリに幅広く対応しているため、スマホ決済を好む利用者にもおすすめです。
スマホ決済であれば口座振替の手続きをしたり、コンビニ窓口で支払ったりする必要はありません。利用者は自宅でも職場でも、思い立ったときにすぐ支払えます。利便性が大幅に向上し、満足度が高まるでしょう。
手続きが簡単でサポートも充実
導入する際に複雑なシステムを構築したり、専用ソフトをインストールしたりしなくて済むのもリコーリースのメリットです。インターネット環境があれば利用開始でき、管理に必要な専用Webサイトも無償で提供されます。
さらに、導入後のサポート体制も万全です。フリーダイヤルによる問い合わせ窓口を設置していて、運用中の疑問やトラブルにも迅速に対応します。
自治体や学校などでの導入実績もあり、信頼性が高いサービスです。初期費用無料、使わない月の基本料金も無料という料金体系で、コストを抑えつつ導入を進められます。
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まとめ

公共施設でキャッシュレス決済を導入すると、業務効率化に加え、利用者の利便性を大きく高められます。決済方法は、利用者のニーズに合わせて複数用意するとよいでしょう。
これから公共施設にキャッシュレス決済を導入しようと考えているなら、ぜひ導入実績が豊富なリコーリースの集金代行サービスをご検討ください。口座振替とコンビニ決済に対応しており、使いやすい料金体系でコスト負担も抑えられます。

【監修】尾﨑 宗則 リコーリース株式会社 BPO本部長
1999年リコーリース株式会社に入社。
情報システム部や事業統括部門、営業部門の支社長、子会社(テクノレント社)の営業統括本部長など、重要なポストを歴任した後、2025年4月~決済サービスを管轄するBPO本部長に就任。
数々の商品企画やシステム開発に携わり、豊富な経験と実績・幅広い分野の知識を有するゼネラリスト。
