「口座振替」「コンビニ決済」による事業者向け代金回収サービス

リコーリース株式会社 集金代行サービス

RICOH

後払い決済とは?仕組みからメリット・デメリット、導入方法までを解説

2025.11.28

1,000円紙幣と電卓、払込取扱票" alt="後払い決済とは?仕組みからメリット・デメリット、導入方法までを解説">

商品・サービスの代金を支払う方法には、いくつかのものがあります。その中のひとつが、後払い決済です。後払い決済を導入して支払い方法を増やすことで、利用者が「使いたい支払い方法に対応していないから別の店で購入する」ことを防ぎやすくなります。

そこでこの記事では、後払い決済の仕組みやメリット・デメリット、導入時のポイントまで徹底解説します。利用者の満足度を高めるには、決済手段を充実させることが重要です。この機会に導入を検討してみましょう。

後払い決済とは?基本の仕組みと利用の流れ

PCとオンラインショッピングのイメージ
後払い決済とは、商品やサービスを受け取った後にコンビニや銀行などで代金を支払う決済手段です。主に後払いサービスを提供する代行業者を介して導入される支払い方法で、利用者は手持ちの現金やクレジットカードがなくても購入でき、事業者はカゴ落ちのリスクを抑えられます。

この後払い決済は具体的にどのような仕組みで成り立っているのでしょうか。ここでは、利用者が商品を購入してから代金を支払うまでの一連の流れについて、各段階に分けて紹介します。

利用者が商品・サービス購入時に後払い決済を選択する

後払い決済の利用は非常にシンプルです。オンラインショッピングの際、まずは購入する商品をカートに入れ、支払い方法として「後払い決済」を選びます。その後、本人確認と与信審査が行われ、審査通過後に商品が発送されます。

基本的に購入時の与信審査は即時行われるため、審査待ちで商品の発送が遅れるリスクは少ないでしょう。ただし、入力に不備があったり本人確認が必要になったりしたなどの理由で、一時的に保留されることがあります。

後払い決済を提供する代行業者が利用者に代金を請求する

利用者が商品を受け取ったら、代行業者は利用者に対して請求書を発行します。請求書は商品に同梱されることもありますが、商品が届いてから1週間程度で請求書を発行し、郵送やメールで送付するのが基本的な流れです。

利用者は受け取った請求書を持って、コンビニや銀行などの窓口で代金を支払います。スマホ決済アプリを使った支払いに対応していれば、自宅で請求書バーコードをスキャンして支払うことも可能です。

【事業者】後払い決済サービスを導入するメリット

MERITと書かれた5つのブロック
後払い決済を導入することで、事業者はさまざまな恩恵を受けられます。売り上げアップや業務効率化など、導入によって得られるメリットはさまざまです。

ここでは、事業者が後払い決済サービスを導入することで得られる主なメリットについて、3つの観点から詳しく解説します。

顧客層を広げられる

後払い決済を導入することで、顧客層を拡大できるのは事業者にとって大きなメリットです。株式会社ジェーシービーが実施した2024年度版「キャッシュレスに関する総合調査」によると、日本のクレジットカード保有率は約87%で、残りの約13%はクレジットカードを持っていません。

クレジットカードを持たない人や、セキュリティ上の理由からカード情報をオンラインで入力することに抵抗がある人でも、後払い決済ならクレジットカード不要のため、安心してECサイトを利用できます。

クレジットカード以外にも銀行振り込みや代金引換などの決済手段がありますが、これらは手続きに手間がかかったり現金の用意が必要だったりするのがデメリットです。後払い決済は期間内であれば任意のタイミングで支払えるため、利便性が高く使いやすいサービスといえます。

参考:2024年度版「キャッシュレスに関する総合調査」

カゴ落ちリスクの低減・売り上げアップが期待できる

後払い決済は、クレジットカード決済のようにカード情報や認証パスワードの入力が必要ありません。そのため、一度商品をカートに入れたものの、「情報入力が面倒」「普段使っているクレジットカードに対応していない」などの理由から、購入を諦めてしまうカゴ落ちのリスクが低減できます。

また、商品が届いてから支払いが可能なことで、心理的な購入ハードルが下がるのもメリットです。これにより、売り上げアップにも期待できます。

経理業務の負担を軽減できる

経理業務の負担を軽減したい事業者にとっても、後払い決済の導入はおすすめです。後払い決済サービスを利用することで、請求書発行や入金確認、代金回収などの業務を代行業者に一任できます。

後払い決済で経理業務の負担を軽減すれば、限られた社内リソースを本業に集中させられます。特に人員の限られた事業者にとって、業務効率化の恩恵は大きいといえるでしょう。

【利用者】後払い決済サービスを導入するメリット

メリットとデメリットを比較している人
後払い決済は利用者にとっても多くのメリットがあります。ここでは、利用者が後払い決済サービスを利用することで得られる具体的なメリットを5つ紹介します。

手持ちの現金がなくても購入できる

後払い決済で商品を購入した場合、指定された期間内に支払いを行えばよいため、手持ちの現金が不足しているときでも商品を購入できます。急な出費が重なったときなど、一時的な資金不足に対処するための強い味方です。冠婚葬祭や予定外の贈り物が必要になった場合でも、慌てて現金を準備する必要はありません。

クレジットカードなしで利用できる

後払い決済の場合、購入・与信審査の手続きで必要なのは、氏名や住所、電話番号といった基本的な個人情報のみです。代行業者が代金を立て替えて利用者に請求する仕組みであるため、クレジットカードは必要ありません。

クレジットカードを持っていない方や、カード情報をオンラインで入力することに抵抗がある方にとって、後払い決済はおすすめの選択肢です。

支払日までに余裕がある

商品を購入してから支払いまでに猶予期間が設けられているのも、後払い決済のメリットです。多くのサービスでは、14日程度の支払い期間が設定されています。 一定期間の猶予があることで、資金の状況に合わせて無理なく支払うことが可能です。

まとまった金額の買い物をしなければならない場合でも、支払いまでの猶予期間を活用して計画的に予算を確保できます。

商品を確認してから代金を支払える

後払い決済を利用すれば、実際に商品を手にしてから代金を支払えます。そのため、「不良品だった」「発送ミスがあった」というリスクに対処しやすくなるのがメリットです。

特に、オンラインショッピングでは誤発送や配送中の破損が発生するリスクがあります。返品・交換が必要になった場合、すでに支払いを済ませていると返金や取り消しの手続きが必要ですが、後払いであれば支払い自体をキャンセルできる場合もあり、スムーズに対応できます。

利便性が高まる

後払い決済の導入によって支払い方法の選択肢が増えれば、利用者は自分のライフスタイルや状況に最適な支払い方法を選べるようになります。 クレジットカードを持っていない方や現金決済を好む方、セキュリティに不安を感じる方など、さまざまなニーズに応えられるでしょう。

さらに、スマホ決済に対応しているサービスを利用すれば、コンビニや銀行に行く時間がない方でも無理なく利用できます。

後払い決済サービスを導入するデメリット

後払い決済には多くのメリットがある一方、いくつかのデメリットも存在します。事業者・利用者それぞれのデメリットは以下の通りです。導入してから後悔しないよう、事前にしっかり把握しておきましょう。

【事業者側のデメリット】

  • 手数料の負担がある
  • サービスによっては初期費用や月額基本料が必要になる
  • 未回収保証のないサービスでは未払いリスクがある

【利用者側のデメリット】

  • 利用限度額が50,000円程度と低額のサービスが多い
  • 払込用紙を紛失すると再発行の手続きが必要になる
  • コンビニや銀行に行く手間がある(スマホ決済非対応の場合)

上記のデメリットの中には、サービスを選ぶ際に注意すれば解消できるものもあります。導入コストやサポート内容を比較検討し、自社に適したサービスを選ぶことが重要です。

新しく後払い決済を導入する場合のチェックポイント

一部にチェックが入っているチェックリスト
新たに後払い決済を導入する際には、サービスの機能や費用面だけでなく、自社の事業内容や顧客ニーズと適合しているかも慎重に見極める必要があります。導入後に「想定と違った」という事態を避けるためにも、事前のチェックが欠かせません。

ここでは、後払い決済を導入する前に確認しておきたい3つのポイントについて解説します。

どのような支払い方法に対応しているか

支払い方法の多様性は、利用者の利便性に直結します。そのため、導入する際にはどのような支払いに対応しているかを忘れずにチェックしましょう。

後払い決済の支払い方法は、コンビニや銀行窓口での支払いが基本です。スマホ決済に対応しているサービスもあるため、そのようなサービスを選べばより利用者の利便性が高まるでしょう。

自社の顧客層を分析し、ニーズに合った支払い方法を提供できるサービスを選ぶことが大切です。

導入コストや手数料の負担は適切か

代行業者を利用して後払い決済を利用する場合、一般的に以下のような手数料が発生します。

  • 初期費用
  • 月額基本料
  • 回収手数料
  • 請求書発行手数料

依頼する代行業者によって手数料の金額、料金体系はさまざまです。初期費用や月額基本料が0円のサービスもありますが、請求件数が多い事業者の場合は、「多少月額基本料が発生しても、1件あたりの回収手数料が安いほうが得」というケースも少なくありません。

サービス選定の際は、実際の請求件数を踏まえた具体的な見積もりをもとに、比較・検討しましょう。

利用限度額に問題がないか

多くの後払い決済では、1人あたりの利用上限金額が50,000円程度と比較的低額です。限度額を超える商品を扱う事業者の場合は、他の決済手段と組み合わせる必要があります。

後払いサービスは利用者・事業者ともにメリットの多い支払い方法ではありますが、自社の取り扱い商品に適しているかを確認することが大切です。

後払い決済を導入する際のフロー

一般的に、後払い決済の導入は、以下のようなフローで進めます。

1.自社の取引規模や必要な機能に合った後払い決済サービスを選ぶ
2.新規利用の手続きを済ませ、代行業者とコンビニ各社の審査を受ける
3.審査に通過したら代行業者と契約を締結する
4. 事業者のプリンタで払込票のテスト印刷を行う
5.テストで問題がなければ本番運用に移行する

上記のフローが完了するまでには、約1か月〜2か月程度かかります。審査の遅れやシステムトラブルなどが発生した場合は、それ以上にかかるケースもあるため、余裕を持って進めましょう。

コンビニ決済を導入するならリコーリースへ!

必要事項が記載された払込票と電卓、現金
後払い決済で主に使用されているコンビニ決済には、「前払い方式」と「後払い方式」があります。

前払い方式は、後払い方式のように商品を見てから支払いを行うということはできませんが、クレジットカード不要&コンビニやスマホアプリから好きなタイミングで支払えるというメリットは共通です。加えて、後払い決済のデメリットとされる未回収リスクが大幅に軽減されます。

後払い決済における未回収リスクが気になる方は、前払い方式のコンビニ決済を検討するのがおすすめです。

ここでは、未回収リスクの軽減と利用者の利便性を両立できる、リコーリースの「コンビニ決済サービス」について紹介します。

リコーリースのコンビニ決済サービス

全国66,000店舗以上のコンビニ・スマホアプリでの支払いが可能

リコーリースのコンビニ決済サービスは、全国のコンビニやスーパーマーケットなど66,000店舗以上での支払いに対応しています。一度に多くの窓口での支払いが可能になるため、利用者の利便性も高まるでしょう。

さらに、払込票のバーコードをスマホアプリで読み取って支払う「スマホ決済サービス」にも対応。コンビニに行くのが面倒だと感じる方でも手軽に支払いが可能です。

<対応しているスマホアプリ>

  • PayPay請求書払い
  • PayB
  • 楽天銀行コンビニ支払サービス
  • ゆうちょPay
  • FamiPay請求書支払い
  • auPAY請求書支払い
  • 楽天ペイ請求書払い

リコーリースのスマホ決済サービス

初期費用0円!コストを抑えて導入できる

リコーリースのコンビニ決済サービスは初期費用0円で導入でき、導入に伴う負担が小さいのが特徴です。さらに、サービスを利用しなかった月は月額基本料も0円になるため、請求件数の変動が大きい場合でもコストを最小限に抑えられます。

請求件数が1件からでも利用可能で、個人事業主も申し込みができるため、事業規模を問わず活用できるのもメリットです。新規事業を展開する場合や、どの程度の利用があるか分からない場合でも気軽にご利用いただけます。

充実のサポートで初めての導入も安心

導入前後のサポートが充実しているため、初めてコンビニ決済を導入する事業者も安心して利用できるのが大きなメリットです。専用のフリーダイヤルを完備しており、導入時の疑問点から運用中のトラブルまで丁寧に対応しています。

導入前の相談では、事業内容や回収内容を詳しくヒアリングした上で、最適な見積もりやプランを提案しています。導入後のシステムトラブルにもすぐに対応可能。安心して利用を継続できるサービスです。

まとめ

コンビニの店頭でスマホを見ている人と店員
後払い決済は、商品到着後にコンビニや銀行などで代金を支払う仕組みで、クレジットカードがなくても利用できます。カゴ落ちリスクの低減や、顧客層の拡大が期待できるのがメリットです。

一方、商品を発送した後に支払いを行うため、未回収リスクが気になる方は、前払い方式のコンビニ決済を検討するとよいでしょう。

これからコンビニ決済を導入しようと検討しているなら、ぜひリコーリースにご相談ください。リコーリースのコンビニ決済サービスは、全国のコンビニやスーパーマーケットなど66,000店舗で利用可能な上、複数アプリ対応のスマホ決済サービスも提供しています。

初期費用0円、請求がない月は月額基本料も無料です。まずはお見積もりから、お気軽にお問い合わせください。

尾﨑 宗則

【監修】尾﨑 宗則 リコーリース株式会社 BPO本部長

1999年リコーリース株式会社に入社。
情報システム部や事業統括部門、営業部門の支社長、子会社(テクノレント社)の営業統括本部長など、重要なポストを歴任した後、2025年4月~決済サービスを管轄するBPO本部長に就任。
数々の商品企画やシステム開発に携わり、豊富な経験と実績・幅広い分野の知識を有するゼネラリスト。