フランチャイズとは？仕組みや直営店との違いをわかりやすく説明！

こんにちは。リコーリース集金代行サービスライターチームです。

学習塾・教室運営・介護事業などで自らが事業主になる場合、独立開業の他にも「フランチャイズ」という選択肢が考えられます。しかし言葉を見聞きした事はあっても、具体的にどのような事業形態なのかを正確に把握していないという人も多いでしょう。本稿ではフランチャイズ経営の意味やメリット・デメリットなど、参入にあたって押さえておきたい基礎知識を紹介していきます。

• 1.フランチャイズとは？仕組みを知ろう！
• 2.フランチャイズと直営店はどう違うの？
• 3.フランチャイズのメリット
• 4.フランチャイズのデメリット
• 5.フランチャイズでよくある業種や業態は？
• 6.フランチャイズ加盟店として成功するには

1.フランチャイズとは？仕組みを知ろう！

フランチャイズとは個人または法人のオーナーが「フランチャイザー」と呼ばれる本部企業に一定のロイヤリティを支払い、その対価としてブランド名や店名を名乗る権利を得る事業形態です。専門用語ではオーナーの事を「フランチャイジー」と呼ぶので覚えておきましょう。オーナーが本部から与えられるのは屋号だけではなく、ブランドで展開している商品・経営ノウハウ・事業展開のサポートなども含まれています。ロイヤリティの設定については本部の意向次第なので、各企業で価格が異なるので注意が必要です。売上の一定割合をロイヤリティとして支払う形式が一般的となっています。また、契約継続年数に応じて段階的にロイヤリティが設定されているケースも少なくありません。

2.フランチャイズと直営店はどう違うの？

フランチャイズと直営店はしばしば混同されがちですが、両者は「経営主体」が異なるため別物として考える必要があるでしょう。フランチャイズは本部と契約した外部の「加盟店オーナー」が経営主体です。これに対して、直営店の運営主体は企業本部であり専門用語では「レギュラーチェーン(RC)」と呼ばれる事もあります。直営店は本部が店舗運営に関わるすべてを管理しているため、フランチャイズ店のお手本としての役割も担っているのです。フランチャイズと直営店は取り扱っている商品やサービス、店舗や看板の外観などに違いがありません。そのため、消費者が店舗を利用するだけではそれがフランチャイズか直営店かを判別するのは難しいと言えます。

3.フランチャイズのメリット

パッと見では中々分からないかもしれませんが、街中にはフランチャイズのお店が数多く建ち並んでいます。フランチャイズの加盟店として経営するオーナーが多いのは、それ相応のメリットが期待できるためです。ここではフランチャイズのメリットを掘り下げて見ていきましょう。

本部のブランド力を利用できる

フランチャイズに加盟すると、本部企業のブランド力を自分のお店で利用できるというメリットがあります。フランチャイズ展開は基本的に大手企業が行うビジネスモデルであり、知名度の高さから消費者からの信頼も厚いです。どのような業界にしても、企業のブランド力には大きな集客効果が見込めます。さらにフランチャイズ本部ではテレビCM・動画広告・雑誌掲載など、様々なメディアでプロモーション活動を展開している場合が多いです。本部が知名度と信頼度を高めてくれているため、オーナーが自分で広報活動を行う必要がありません。開業直後のスタートダッシュは事業経営にとって重要なポイントですが、フランチャイズであればオープン初日からある程度まとまった売上が見込めるでしょう。

本部からの手厚いサポートを受けられる

多くのフランチャイズ本部では加盟店のオーナーに対して、手厚いサポート体制を整えています。例えばCMやチラシ配布といったプロモーション活動1つを取っても、フランチャイズであればエリア一帯や全国規模など大きなスケールで展開する事が可能です。本部の広報担当が継続的に集客支援を行ってくれるため、オーナーは自店の経営に集中する事ができます。また、本部が長年の経営で培ってきたノウハウを研修を通じて加盟店に提供するというケースも珍しくありません。オーナーは接客ノウハウや商品知識、店舗の経営方法などを本部から吸収して自店のクオリティを底上げしていけます。本部社員が加盟店を巡回して目標設定や改善点の指摘を行う取り組みも一般的です。

未経験でも参入しやすい

本部が経営に必要なものをほとんど用意してくれるフランチャイズは、業界や店舗経営未経験のオーナーでも参入しやすいという点も大きなメリットです。自分で事業を展開する場合、事業内容に関する知識はもちろん経営に関わるノウハウも必要になります。人材管理やコスト管理といった経営ノウハウは一朝一夕で身に付くものではなく、ある程度の経験によって培われる部分も多いです。しかしフランチャイズであれば本部が積み重ねてきた経営ノウハウを提供してもらえるため、経営知識や経験がなくても開業する事ができます。加えて、店舗に必要な什器や資材も本部が手配してくれるためオーナーの負担は大きく軽減されると言えるでしょう。初めて参入する業界や経営への挑戦など、フランチャイズは新規参入のハードルが低いのです。

4.フランチャイズのデメリット

加盟店オーナーにとって魅力的なメリットが豊富なフランチャイズですが、その一方で気をつけたいデメリットがあるのもまた事実です。フランチャイズへの加盟を検討する際には、以下のような点に注意してください。

ロイヤリティを支払わなければならない

フランチャイズにおいてオーナーは本部からサービス・ノウハウ・マニュアルの提供受ける代わりに、毎月ロイヤリティを支払っていく必要があります。このロイヤリティが本部の利益となるため、徴収額は決して小さいものではありません。ロイヤリティは売上のうち一定割合を収める「売上歩合制」の他にも、店舗の売上に関わらず一定額が徴収される「定額制」や利益分をオーナーと本部で分け合う「粗利分配制」があります。店舗での売上すべてがオーナーの手元に残る訳ではないため、ロイヤリティの支払分を利益率に考慮した上での資金繰りが必要です。もちろん、店舗の売上が低い月にもロイヤリティが発生するので十分注意しておきましょう。

経営の自由度が低い

フランチャイズ経営ではオーナーも本部の企業ブランドを背負って経営していく事になるため、原則として経営方針は本部の意向に従う必要があります。自分の店舗とは言え、自由に経営できる訳ではないという点は理解しておきましょう。例えば商品・サービスの種類や提供方法、仕入れ先業者の選定は基本的に本部からのマニュアルで指定されているケースが多いです。本部企業の方針にもよりますが、レギュレーション違反が発覚した際は何らかのペナルティが課される事もあります。営業時間や休日についても細かく規定されている場合が多いので、仕事のスケジュールを柔軟に組み立てたい人にとってはデメリットとなり得るでしょう。

本部のブランドイメージが悪化すればダメージを受ける

オーナーが本部企業のブランド力を利用できる一方で、逆にブランドイメージの低下が自店舗の売上に影響を及ぼすという可能性も考慮しておきましょう。例えば本部での粉飾決算や従業員の不祥事など、企業イメージの低下に繋がるトラブルは少なくありません。他所の店舗で発生した不祥事だとしても、同じブランドの看板を掲げている以上自店舗にも悪いイメージを持たれて売上が下がってしまう可能性が高いのです。逆に言えば、自分の店舗で不祥事が起きればブランド全体に迷惑をかけてしまうため、強い責任感を持って経営に臨むようにしましょう。

契約終了後に同業種で出店できないケースがある

オーナー側が意外と見落としがちなデメリットとしては、契約終了後の「競業避止義務」が挙げられます。競業避止義務は企業が経営ノウハウや商品・顧客データなどの機密情報を守るため、労働者が同業他社へ転職したり競合企業として起業する事を制限する仕組みです。フランチャイズにおいては、契約終了後の数年間はオーナーが同業で会社を立ち上げられない契約になっているケースがあります。フランチャイズ店として経営の経験を積んだ後に独立しようと考えている人は、契約内容をよく確認しておくようにしましょう。

5.フランチャイズでよくある業種や業態は？

フランチャイズは様々な業種・業態で活用されていますが、特に店舗数の多いものがいくつか存在します。フランチャイズに適している代表的な業種・業態は以下の通りです。

小売業

フランチャイズ展開の代表格として知られているのが小売業です。特に全国に点在しているコンビニエンスストアの多くはフランチャイズとして運営されており、各地域のオーナーが経営しています。コンビニという業態はフランチャイズパッケージとしての完成度が高く、各ブランドの知名度も申し分ありません。男女を問わず利用客の年齢層も幅広いため、初めての店舗経営でも集客しやすいという点が人気を集めています。本部からのサポートが充実している業態であり、一店舗ごとの売上も比較的高い事からロイヤリティの相場は売上歩合制で30～50％とやや高めです。コンビニ以外でフランチャイズの多い小売業としては、スーパー・リサイクルショップ・金券ショップなどが挙げられます。小売業全体で見ると、ロイヤリティの平均値は売上の10％程度と言えるでしょう。

飲食店

外食産業を支える飲食店にも多くのフランチャイズチェーンが参入しています。ラーメン店・カフェ・レストラン・居酒屋などが人気のフランチャイズです。ブランドの数が豊富なためオーナーの選択肢が多いという点も魅力と言って良いでしょう。一般的には売上の3～10％がロイヤリティの相場とされています。有名ブランドのフランチャイズであればすぐにでも集客が期待できるため参入ハードルは低めです。なお、飲食店は特に立地が重要視される業態となっています。繁華街や大通りなど人出の多いエリアであり、なおかつ商材のターゲットと客層をマッチングさせる事が重要です。フランチャイズの本部企業でも当然立地の重要性を認識しているため、ほとんどの場合は本部で立地調査を行った上で出店候補地を絞り込んでいるので安心と言えます。

サービス業

ハウスクリーニング・マッサージ・美容関連など様々なスキルを消費者に提供するサービス業も、フランチャイズ展開が盛んに行われている業界です。学習塾・各種教室・介護事業サービスといった業態もサービス業に含まれています。ロイヤリティの相場は売上の10～20％程度と考えておきましょう。基本的には対面でのサービス提供が多いため、接客好きや人と人との繋がりを作るのが好きというオーナーにおすすめです。特徴的なのは「モノ」ではなく無形の「サービス」を商品としているため、他の業態のように在庫を抱えるリスクがないという点でしょう。

6.フランチャイズ加盟店として成功するには

経営ノウハウやブランド力を提供してもらえるフランチャイズですが、運営を成功させるためにはオーナー側でもポイントを押さえておく必要があるでしょう。フランチャイズ加盟店として成功するための秘訣には、以下のようなものがあります。

慎重に本部を選ぶ

オーナーが加盟店として展開する事業内容は本部によって作り上げられたものです。したがって、信頼できる本部をオーナー自身が見極める事が重要になってきます。まずは「本部企業の経営が安定しているかどうか」をチェックしておきましょう。フランチャイズ契約を結んで自分の店舗が順調でも、大元となる本部が倒産してしまえば共倒れになってしまいます。加盟店のオーナーとなるからには「本部のコンセプトや経営理念に共感できるかどうか」も重要なポイントです。途中から本部のやり方が気に入らなくなってきても、簡単に経営を投げ出す事はできません。また、マーケティング的な観点から言えば「事業が成長していく可能性」「競合他社に対しての優位性」の2点もしっかりチェックしておきたいところです。

契約内容をよく確認する

一口にフランチャイズ契約と言っても、細かい内容はフランチャイザーによって様々です。後になって想定外のトラブルを招かないためには、契約内容を正確に把握しておく必要があります。例えばロイヤリティの計算方法や加盟金の金額、人材育成に必要な研修費用など「金銭面の条件」については真っ先に目を通しておきたいところです。フランチャイズ契約は十数年からの長い契約になるパターンが多いため、「契約期間」や「途中解約に関わる違約金の有無」もしっかり確認しておきましょう。その他の「契約更新方法」「解約条件」「競業避止義務」といった細かい内容も、本部社員と確認しながら話を進めていってください。

信頼できる人に相談してアドバイスを受ける

フランチャイズ契約は本部とオーナーの話し合いによって締結されるビジネスモデルですが、契約前に本部からの情報や提案をすべて鵜呑みにしないようにしましょう。フランチャイズは本部としてもロイヤリティという旨味があるため、オーナーはビジネスパートナーであり顧客でもあります。ある意味ではオーナー候補に対して店舗運営という商品の営業をかけていると言えるのです。条件面を熟慮した上で自力の判断が難しい場合は、信頼できる人に相談してみましょう。第三者視点からの冷静な意見を取り入れる事で、的確な判断が可能になるというケースは少なくありません。専門的な契約内容を理解しきれないようであれば、税理士・弁護士に相談したり第三者機関の相談窓口を利用してみてください。

　　

独立開業するなら代金回収方法も考えておこう！

学習塾・各種教室・介護サービスといった業態ではフランチャイズ契約の有無に関わらず、利用者から確実に代金を回収する方法を確立する事も大切です。事業者向けの集金代行サービスとして多くの実績があるリコーリースは、初期費用0円となっています。利用しない月は料金が発生しないので、効率的な運用が可能です。まずはフリーダイヤルもしくはお問い合わせフォームから、お気軽にお問い合せ下さい！