学校諸費（校納金）とは？学校が徴収するさまざまなお金について

学校諸費は、学校が徴収する費用の総称です。具体的には、PTA会費や生徒会費、修学旅行などの学年積立金、実習費、部活動費などが含まれます。学校諸費の金額や内容は、学校や学年、クラスによっても異なり、「校納金」と呼ばれることもあります。

学校諸費はもともと、集金袋を使っての現金徴収が一般的でした。しかし最近では、口座振替やコンビニ決済など、現金を使用しない徴収方法も普及しています。

学校諸費（校納金）｜徴収業務の現状と課題

学校諸費の徴収・管理業務には、教職員の業務負担、現金取り扱いのリスク、保護者の支払い課題など、多くの問題が存在します。これらの課題を解決するため、まずは現在の学校諸費の徴収業務が抱える3つの主な問題点について、具体的に見ていきましょう。

教職員の業務負担の実態

学校諸費の徴収・管理業務は、教職員にとって大きな負担となっています。文部科学省が実施した平成29年度「学校の総合マネジメント力の強化に関する調査研究」によると、定期的に学校で徴収を行っている費用の徴収方法は、口座振替が約6割と主流になりつつありますが、約4割の学校では依然として教職員による現金徴収が行われているという結果でした。

金融機関との事務連絡も、約8割の学校で教職員が直接窓口へ出向いて行っており、貴重な時間を費やしているのが現状です。また、給食費やPTA会費を除く学校諸費の事務は、教諭が一人で担当しているケースも多く、相互チェック体制の面でも課題があります。

参照：学校徴収金会計業務における教員の負担軽減のための調査研究

現金取り扱いに伴うリスク

生徒が現金を持参する際の紛失や盗難も学校諸費の現金徴収のリスクです。教職員による現金の取り扱いにも大きな責任が伴います。

また、現金を扱う際の確認作業も煩雑です。入金の都度、金額の確認や収支の照合、金庫への保管など、複数の手順を確実に実施する必要があります。これらの作業ミスは、重大な問題に発展する恐れがあるため注意が必要です。

保護者側の支払い課題

学校諸費の支払いにおいて、保護者側もさまざまな課題を抱えています。現金での支払いの場合、子どもに現金を持たせる不安や、支払い忘れによる未納もリスクの一つです。

口座振替では、指定された金融機関で新たに口座を開設する必要があり、手続きの手間が発生するのが課題といえます。銀行振り込みによる支払いでは、金融機関の営業時間内に窓口へ行かなければならず、仕事をしている保護者にとって大きな負担となっています。

学校諸費が未回収になると支払い依頼の連絡といった業務が追加で発生するため、支払い期限や現金取り扱いの課題を解決し、回収率を上げることが大切です。

学校諸費（校納金）の徴収にコンビニ決済を導入するメリット

学校諸費徴収の課題を解決するには、コンビニ決済サービスの導入がおすすめです。コンビニ決済サービス導入のメリットには以下のようなものがあります。

・教職員の業務が効率化できる
・収納率向上と未納リスク低減につながる
・保護者の利便性が向上する

ここでは、それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

教職員の業務が効率化できる

学校諸費の徴収にコンビニ決済サービスを導入すると、教職員の業務効率は大幅に向上します。従来の現金集金では、入金確認や督促状の作成、未納者への個別対応などに、多くの時間を要していました。

コンビニ決済サービスを導入すると、請求書の作成から発送、入金確認までが簡易化され、支払い状況もシステム上で確認できるようになるのがメリットです。現金を扱う必要もなくなるため、計算ミスや現金紛失のリスクも排除できるでしょう。

さらに、デジタル化された支払い記録により、未納や二重支払いなどのトラブル防止にも効果を発揮します。これにより、教職員は本来の教育活動に専念できる時間が増え、より質の高い教育環境の実現につながります。

収納率向上と未納リスク低減につながる

支払い方法が多様化することで、保護者は自身のライフスタイルに合わせた納付が可能となり、収納率の向上が見込めます。

また、システム上で支払い状況を把握できるため、未納者への督促業務にも早期対応が可能です。

保護者の利便性が向上する

コンビニ決済サービスの導入は、保護者の利便性を大きく向上させます。従来の現金持参や銀行振り込みと異なり、コンビニ決済は24時間365日いつでもコンビニ店頭で支払いができるのが特徴です。銀行の営業時間を気にする必要がなく、夜間や休日でも好きなタイミングで納付できます。

また、払込票に記載されたバーコードをスマホの各アプリでスキャンして支払いをする「スマホ決済アプリ」に対応していれば、自宅からでも支払いが可能です。銀行口座開設といった手続きも不要なため、転校や入学時の事務手続きの負担も軽くなるでしょう。

学校諸費（校納金）の徴収にコンビニ決済を導入する方法

コンビニ決済サービスは代行業者に依頼して導入するのが一般的です。ここでは、学校諸費の徴収にコンビニ決済サービスの導入を検討されている方へ向けて、具体的な導入手順と必要な費用を紹介します。導入までの全体像を把握して、スムーズな導入計画を立てましょう。

コンビニ決済導入までのステップとスケジュール

コンビニ決済サービスの導入は、以下のようなステップで進めます。

1.依頼する代行業者を選定し、申し込みを行う
2.代行業者とコンビニ各社による書類審査を受ける
3.利用中のプリンタでバーコードのテスト印刷を行い、印刷品質を確認する
4.全ての審査が完了したら契約締結し、サービス開始

コンビニ決済サービスを提供する代行業者は数多く存在します。対応コンビニ数やサポート内容、手数料体系を比較検討し、学校のニーズに合った業者を選びましょう。

代行業者が決まってからは各種審査を行います。審査期間は、申込書を提出してから約2～3週間が目安です。申し込みからサービス開始までの期間は1ヶ月半～2ヶ月程度が想定されるため、教職員への操作研修や保護者への説明期間も考慮し、余裕を持った計画を立てましょう。

コンビニ決済導入時に発生する費用

代行業者を利用してコンビニ決済サービスを導入する際には、主に4種類の費用が発生します。

これらの費用体系は代行業者によって大きく異なります。例えば、請求頻度が少ない場合は、「請求がないときは月額基本料が無料」の業者を選ぶことで、コストを抑えられるでしょう。

料金設定や無料で提供しているサービス内容なども業者によって異なるため、学校の運用体制に合わせて選択することが重要です。実際の年間取扱件数や決済金額を試算し、総合的なコストを比較検討することをおすすめします。

リコーリースのコンビニ決済サービスの特徴

これからコンビニ決済サービスの導入を検討している方は、ぜひリコーリースにご相談ください。リコーリースは、学校諸費の徴収を効率化する6つの特徴を備えています。

・全国約50,000店舗のコンビニと提携
・口座振替との併用も可能
・専用Webサイトで入金状況の確認も簡単
・初期費用が0円、使用しない月は基本料金も無料
・導入前から導入後までを丁寧にサポート
・自治体との契約実績も豊富

ここでは、それぞれの特徴について詳しく解説します。公立小中学校専用プラン「スクールコレクト」も提供していますので、気になる方は以下のページからご確認ください。

参照：学校の集金代行ならリコーリースのスクールコレクト

全国約50,000店舗のコンビニと提携

コンビニ決済において、提携しているコンビニ店舗数の多さは、保護者の利便性向上に直結する要素です。住居や職場の近くに提携店舗があれば、わざわざ遠くのコンビニを探す必要がありません。

リコーリースのコンビニ決済サービスは、全国約50,000店舗以上のコンビニと提携しています。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートといった大手チェーンはもちろん、セイコーマートやデイリーヤマザキなど、地域に密着したコンビニでも利用可能です。

さらに、ススマ決済アプリにも対応しているため、コンビニに行く時間がない方でも手軽に支払いを済ませることができます。これにより、学校諸費の回収率向上と、保護者の満足度アップが期待できます。

参照：スマホ決済サービス

口座振替の利用も可能

リコーリースでは、コンビニ決済だけでなく、口座振替サービスも提供しています。口座振替は、登録した保護者の口座から自動で引き落としを行うサービスです。都市銀行や地方銀行はもちろん、ゆうちょ銀行やネット銀行など、全国の金融機関に対応しています。

コンビニ決済と口座振替、それぞれ特徴が異なる徴収方法が選べることで、より学校の方針や保護者のライフスタイルに適した徴収が可能になるのもメリットです。

専用Webサイトで入金状況の確認も簡単

リコーリースの専用Webサイト「コレクト！」は、学校諸費の入金状況を確認できる便利なシステムです。従来の現金管理では、集金袋から現金を数えたり、表計算ソフトで集計したりする手間がかかっていました。

しかし、「コレクト！」を利用すれば入金状況を確認できるほか、保護者の口座情報や請求金額の登録も簡単に行えます。入金データは自動で更新されるため、手作業での転記ミスも防げるでしょう。複数のパソコンからアクセスできるので、教職員間での情報共有もスムーズです。

セキュリティ面でも、SSL128ビット対応の暗号化通信を採用し、個人情報の安全性を確保しています。

参照：集金代行システム専用Webサイト「コレクト！」

初期費用が0円、使用しない月は基本料金も無料

リコーリースのコンビニ決済サービスは、専用Webサイト「コレクト！」を使用するため、導入時の初期費用が0円なのも魅力です。専用ソフトの購入なども必要なく、インターネット環境があればご利用いただけます。

また、使用しない月は月額基本料を含む手数料も発生しません。「月額基本料などの手数料がかかるのは使った月だけ」という学校現場に配慮した料金体系も、利用者が多い理由の一つといえます。

導入前から導入後までを丁寧にサポート

学校諸費の内訳や金額は学校・学年によってさまざまです。リコーリースでは、学校現場の実情に合わせた丁寧なサポート体制を整えています。

導入前には、専任担当者が学校を訪問し、現状の課題やニーズを詳しくヒアリングした上で最適なプランをご提案しています。オンライン相談にも対応しているため、遠方の学校でも気軽にご相談いただけます。

また、専用のフリーダイヤルがあり、導入後も迅速なサポートが可能です。各学校の要望に応じて、年間の集金回数の見直しや、学年・部活動ごとの請求管理など、柔軟な運用方法をご提案します。

自治体との契約実績も豊富

リコーリースは、学校との契約のほか、自治体（市区町村）や教育委員会との契約実績も豊富です。自治体が契約しても学校単位で請求管理が可能で、回収金は各学校の指定口座に入金できます。地域内の学校で一斉にサービスを導入したい場合は、ぜひリコーリースにご相談ください。

まとめ

学校諸費の徴収にコンビニ決済サービスを導入することで、教職員の業務負担が軽減されるだけでなく、保護者の利便性も向上します。

コンビニ決済の導入を検討している方は、ぜひリコーリースにご相談ください。リコーリースは、約40年の実績を持つ東証プライム市場の上場企業です。500校以上の導入実績があり、公立小中学校向けの専用プラン「スクールコレクト」もご用意しています。導入実績と経験を活かし、学校諸費徴収の効率化を丁寧にサポートいたします。